昭和５６年度決算検査報告
この事業団は、新技術の開発を効率的に行うほか、新技術の創製に資すると認められる基礎的研究を行い、並びにこれらの開発及び基礎的研究の成果を普及することを目的として設置されているもので、５６事業年度末現在の資本金は１７９億９４６３万余円（全額国の出資）となっている。
なお、５６年５月、新技術開発事業団法（昭和３６年法律第８２号）が改正されて、目的及び業務の範囲に新技術の創製に資すると認められる基礎的研究及びその成果の普及が加わった。
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額６２億４４９１万余円、支出では、支出決定済額５６億４３７８万余円、翌事業年度繰越額２億４３４３万余円、不用額１億００１３万余円となっている。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、新技術の委託開発４３件（５６事業年度の新規契約１５件のうちの８件を含む。）４３億９９４８万余円及び委託開発の成功による開発費の回収４６件１８億７０５０万余円である。
なお、５６事業年度における損益についてみると、国庫補助金等の収益８億５３８８万余円、一般管理運営費等の費用１０億１５３８万余円で、１億６１４９万余円の損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ８億８０８６万余円が翌事業年度へ繰越し整理されている。