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  • 昭和56年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他6団体の決算

新技術開発事業団


(2) 新技術開発事業団

 この事業団は、新技術の開発を効率的に行うほか、新技術の創製に資すると認められる基礎的研究を行い、並びにこれらの開発及び基礎的研究の成果を普及することを目的として設置されているもので、56事業年度末現在の資本金は179億9463万余円(全額国の出資)となっている。

 なお、56年5月、新技術開発事業団法(昭和36年法律第82号)が改正されて、目的及び業務の範囲に新技術の創製に資すると認められる基礎的研究及びその成果の普及が加わった。

 56事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額62億4491万余円、支出では、支出決定済額56億4378万余円、翌事業年度繰越額2億4343万余円、不用額1億0013万余円となっている。

 上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、新技術の委託開発43件(56事業年度の新規契約15件のうちの8件を含む。)43億9948万余円及び委託開発の成功による開発費の回収46件18億7050万余円である。

 なお、56事業年度における損益についてみると、国庫補助金等の収益8億5388万余円、一般管理運営費等の費用10億1538万余円で、1億6149万余円の損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ8億8086万余円が翌事業年度へ繰越し整理されている。