昭和５６年度決算検査報告
この事業団は、労働者の技能の習得及び向上、地域間及び産業間の移動の円滑化その他就職の援助に関し必要な業務を行うことにより、労働者の能力に適応する雇用を促進し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているもので、５６事業年度末現在の資本金は６８９１億２５８５万余円（うち国の出資６８８２億０７８７万余円）となっており、同事業団の会計は、一般会計並びに港湾労働者福祉事業、炭鉱離職者援護事業及び身体障害者雇用納付金事業の３特別会計に区分して経理され、更に、一般会計は、雇用保険、福祉施設、全国勤労青少年会館、雇用促進融資、駐留軍関係離職者等援護事業及び勤労者財産形成促進事業の６勘定に区分されている。
（一般会計）
（雇用保険勘定）
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１４３７億０３８０万余円、支出では、支出決定済額１３０９億９０９７万余円、翌事業年度繰越額４４０億２４４７万余円、不用額２１０億０２３７万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、施設建設費（支出予算現額１１９７億２０７８万余円）の３８８億４８７９万余円及び機器等整備費（同６９億３３９５万余円）の１８億７９７６万余円であり、また、不用額の主なものは施設建設費の１４７億４６８９万余円及び就職資金貸付金（同２２億８５０９万余円）の８億８１８５万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、移転就職者用宿舎１１万余戸の貸与、総合高等職業訓練校８３校の運営、及び移転就職者用宿舎７千余戸と福祉施設２４９箇所の建設である。
なお、５６事業年度における損益についてみると、政府交付金収入等の収益６２７億１０４５万余円、業務取扱費等の費用６９４億５７２８万余円で、６７億４６８２万余円の純損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ５１０億６７６３万余円が翌事業年度へ繰越し整理されている。
（福祉施設勘定）
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２４億４９３９万余円、支出では、支出決定済額２４億３２７５万余円、不用額１億５０２９万余円となっている。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは福祉施設９箇所の運営委託である。
なお、５６事業年度における損益についてみると、福祉施設収入等の収益２４億３３３４万余円、福祉施設事業費等の費用２４億１５６７万余円で、１７６６万余円の純利益を生じており、前事業年度からの繰越欠損金からこれを差し引いた欠損金４６７０万余円が翌事業年度へ繰越し整理されている。
（全国勤労青少年会館勘定）
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額５４億４５７３万余円、支出では、支出決定済額４９億４２９７万余円、不用額２億８３１９万余円となっている。
なお、５６事業年度における損益についてみると、全国勤労青少年会館事業収入等の収益４９億２１３３万余円、全国勤労青少年会館事業費等の費用４８億９４８１万余円で、２６５１万余円の純利益を生じており、前事業年度から繰り越された積立金と合わせ２億８３０１万余円が積立金として積み立てられている。
（雇用促進融資勘定）
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２７３億３５０６万余円、支出では、支出決定済額２７２億４６６９万余円、不用額１５億８１０８万余円となっている。不用額の主なものは福祉施設等設置資金貸付金（支出予算現額１２１億４９３６万円）の１２億１１７５万円である。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、労働者住宅等建設資金の貸付け２６６件１０９億３７６１万円、貸付金回収９５億２４８２万余円で、５６事業年度末における貸付金の残高は８，７７２件１３０３億７５８７万余円となっている。また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１２億７８１４万余円（うち１年以上延滞のものは１２億４６３８万余円）となっている。
なお、５６事業年度における損益についてみると、福祉施設等設置資金貸付金利息等の収益９２億１４９８万余円、支払利息等の費用９０億８８３１万余円で、１億２６６６万余円の純利益を生じており、前事業年度から繰り越された積立金と合わせ１１億２７２７万余円が積立金として積み立てられている。また、同事業年度末における借入金の残高は１２９７億８６３２万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。
（駐留軍関係離職者等援護事業勘定）
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額４８４４万余円、支出では、支出決定済額１４６７万余円、不用額８１２１万余円となっている。
なお、５６事業年度における損益についてみると、政府交付金収入等の収益１５６０万余円、駐留軍関係離職者等援護事業費等の費用１４６９万余円で、９１万余円の純利益を生じており、前事業年度から繰り越された積立金と合わせ３３２３万余円が積立金として積み立てられている。
（勤労者財産形成促進事業勘定）
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１４５億７６３２万余円、支出では、支出決定済額１３８億５５３４万余円、不用額３８７億４８０９万余円となっている。不用額の主なものは、財形融資貸付金（支出予算現額４６０億円）の３７２億０２４３万円及び支払利息（同４２億１５６５万余円）の１１億５６９４万余円である。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、財形融資貸付金の貸付け６２４件８７億９７５７万円、貸付金回収１２億１６０７万余円で、５６事業年度末における貸付金の残高は２，４２７件４２８億９９０９万余円となっている。
なお、５６事業年度における損益についてみると、財形融資貸付金利息等の収益３６億８３３６万余円、支払利息等の費用３６億９９１１万余円で、１５７５万余円の純損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ６９７１万余円が翌事業年度へ繰越し整理されている。また、５６事業年度末における雇用促進債券の発行残高は４３９億１９６０万円となっている。
（港湾労働者福祉事業特別会計）
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１０億５９２５万余円、支出では、支出決定済額９億２０５５万余円、不用額１億４５４５万余円となっている。
上記の支出に係る業務実績の主なものは登録日雇港湾労働者延べ２０万余人に対する雇用調整手当５億９５００万余円の支給である。
なお、５６事業年度における損益についてみると、政府補助金収入等の収益８億７３９７万余円、雇用調整手当等の費用８億９４５３万余円で、２０５５万余円の純損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ３億９１００万余円が翌事業年度へ繰越し整理されている。
（炭鉱離職者援護事業特別会計）
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額４億０２５８万余円、支出では、支出決定済額３億６１９１万余円、不用額２億７９３７万余円となっている。
なお、５６事業年度における損益についてみると、補助金及び交付金等の収益３億５８６７万余円、管理費等の費用４億００３１万余円で、４１６３万余円の純損失を生じており、前事業年度から繰り越された積立金２２億５７９１万余円を減額して整理している。
（身体障害者雇用納付金事業特別会計）
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額４０５億０４０６万余円、支出では、支出決定済額３１１億１４５３万余円、翌事業年度繰越額６５億８２４９万余円、不用額５億９１３９万余円となっている。翌事業年度繰越額はすべて支給金（支出予算現額３６１億３５５３万余円）の分である。
上記の支出に係る業務実績の主なものは、２７，２７７人分の重度障害者等雇用管理助成金１５２億５２６０万円及び５７件の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金５９億７３９６万余円の支給である。
なお、５６事業年度における損益についてみると、納付金収入等の収益１８４億８８４１万余円、身体障害者雇用促進事業費等の費用３１１億１５２０万余円で、１２６億２６７８万余円の純損失を生じており、前事業年度から繰り越された積立金３０１億５０４６万余円を減額して整理している。