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  • 昭和56年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他6団体の決算

簡易保険郵便年金福祉事業団


(5) 簡易保険郵便年金福祉事業団

 この事業団は、簡易生命保険及び郵便年金の負う使命の達成に資するため、簡易生命保険及び郵便年金の加入者福祉施設の設置及び運営を適切かつ能率的に行うことを目的として設置されているもので、56事業年度末現在の資本金は940億6855万余円(全額国の出資)となっている。

 56事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額417億4955万余円、支出では、支出決定済額426億5344万余円、翌事業年度繰越額51億4966万余円、不用額17億7524万余円となっている。

 翌事業年度繰越額の主なものは施設建設費(支出予算現額186億5114万余円)の41億8463万余円、不用額の主なものは業務費(同302億9414万余円)の8億4148万余円である。

 前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、56事業年度に開設した簡易保険郵便年金保養センター1箇所を含め122箇所の福祉施設の運営及び2箇所の福祉施設の建設である。

 なお、56事業年度における損益についてみると、業務収入等の収益300億0905万余円、業務経費等の費用305億7449万余円で、5億6544万余円の欠損金を生じており、同事業年度末における積立金を差し引いた残余の1551万余円は欠損金として翌事業年度へ繰越し整理されている。