この事業団は、金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給及び地質構造の調査その他金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに金属鉱産物の備蓄に必要な資金の貸付けを行い、もって金属鉱業の国際競争力の強化と金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資すること並びに金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全と金属鉱業等の健全な発展とに寄与することを目的として設置されているもので、56事業年度末現在の資本金は213億5200万円(全額国の出資)となっており、同事業団の会計は、一般、精密調査、鉱害防止の3勘定に区分して経理されている。
(一般勘定)
56事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額347億3533万余円、支出では、支出決定済額330億8429万余円、翌事業年度繰越額11億1569万余円、不用額322億7836万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは海外出資及貸付金(支出予算現額23億円)の6億円であり、不用額の主なものは、金属鉱産物備蓄資金貸付金(同169億円)の140億2981万余円及び借入金償還(同202億4481万余円)の112億7267万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、金属鉱物探鉱のための国内貸付金等の貸付け60件147億5944万余円、貸付金の回収91億1182万余円で、56事業年度末における貸付金残高は334件450億5504万余円となっている。
なお、56事業年度における損益についてみると、委託費受入等の収益、事業費等の費用ともに103億6996万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は418億4636万余円(資金運用部資金及び市中銀行からの借入金)となっている。
(精密調査勘定)
56事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額18億4663万余円、支出では、支出決定済額18億4663万余円、翌事業年度繰越額2億2060万余円、不用額2490万余円となっている。
上記の支出に係る業務実績の主なものは、地質構造の精密調査のために6地域で実施したボーリング1万6千余m及び8地域で実施した坑道掘削1千余mである。
なお、56事業年度における損益についてみると、補助金受入等の収益、事業費等の費用ともに18億4663万余円となっている。
(鉱害防止勘定)
56事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額48億7669万余円支出では、支出決定済額48億2742万余円、翌事業年度繰越額7673万余円、不用額2億6782万余円となっている。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、金属鉱業等における鉱害防止のための鉱害貸付金の貸付け46件22億6468万円、貸付金の回収10億6766万余円で、56事業年度末における貸付金残高は344件97億9014万余円となっている。
なお、56事業年度における損益についてみると、補助金受入等の収益、事務費等の費用ともに20億0791万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は104億0970万余円(全額資金運用部資金からの借入金)となっている。