昭和５６年度決算検査報告
この事業団は、石炭鉱業又は亜炭鉱業による鉱害の賠償等の円滑な実施及び鉱害の計画的な復旧を図るため、鉱害の賠償のための担保の管理、鉱害の賠償に必要な資金の貸付け、鉱害の復旧のための復旧基本計画の作成その他の業務を行うことを目的として設置されているもので、５６事業年度末現在の資本金は２０９億５０００万円（全額国の出資）となっており、同事業団の会計は、融資、復旧の２勘定に区分して経理されている。
（融資勘定）
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額６４億１８４１万余円、支出では、支出決定済額５６億６９９６万余円、不用額２億１９７６万余円となっている。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、鉱害賠償資金等の貸付け２８件４７億７７５２万円、貸付金の回収５０億２９２９万余円で、５６事業年度末における貸付残高は４４２件２６３億７４５６万余円となっている。また、この貸付残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は３６億２２３３万余円（すべて１年以上延滞）となっている。
なお、５６事業年度における損益についてみると、貸付金利息収入等の収益、引当費等の費用ともに１０億２４５６万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は９億１２００万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。
（復旧勘定）
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額６５５億４１３２万余円、支出では、支出決定済額６４２億０４５６万余円、翌事業年度繰越額１０７億４６９１万余円、不用額２８億４２６２万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、復旧工事費支払金（支出予算現額４３０億８０６７万余円）の４９億２６４２万余円、復旧費支払金（同２８４億９９２４万余円）の４０億１７５３万余円及び無資力補償金支払金（同１９億３８０３万余円）の９億９７０５万余円であり、不用額の主なものは、復旧費支払金の１６億０２４８万余円、補償金支払金（同１０億８２９５万余円）の３億９０６９万余円及び無資力補償金支払金の２億３７４５万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、農地２０８ha、家屋１，８６０戸の復旧及び地方公共団体等が施行した農地１４１ha、家屋７１２戸、河川１万余mの復旧工事に対する負担金の支払である。
なお、５６事業年度における損益についてみると、鉱害復旧事業資金補助金収入等の収益、復旧費等の費用ともに６０９億５１７２万余円となっており、前事業年度から繰越された積立金２２４３万余円がそのまま翌事業年度へ繰越し整理されている。