昭和５６年度決算検査報告
この事業団は、高速増殖炉及び新型転換炉に関する自主的な開発、核燃料物質の生産、再処理及び保有並びに核原料物質の探鉱、採鉱及び選鉱を計画的かつ効率的に行い、原子力の開発及び利用の促進に寄与することを目的として設置されているもので、５６事業年度末現在の資本金は７０１０億７９５９万余円（うち国の出資６７５０億９７００万円）となっている。
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１３７３億９５５４万余円、支出では、支出決定済額１３２２億９８２２万余円、翌事業年度繰越額４５０億８３１３万余円、不用額１３０億０３５８万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、高速増殖炉開発費（支出予算現額５５９億０１６８万余円）の２５２億４０７５万余円、再処理開発費（同１５１億５７５３万余円）の４６億２２７８万余円及びウラン濃縮開発費（同２４２億９０７７万余円）の４１億１２６２万余円、不用額の主なものは、高速増殖炉開発費の７０億０８４６万余円、再処理施設費（同２５５億７７６２万余円）の３０億９０８０万余円及びウラン濃縮開発費の１５億３０３２万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、高速増殖炉の実験炉及び再処理施設の運転並びにウラン濃縮のパイロツトプラントの建設及び運転である。
なお、５６事業年度における損益についてみると、国庫補助金収益等の収益３１３億６１３４万余円、動力炉開発費等の費用１０８５億６８０６万余円で、７７２億０６７２万余円の純損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ３９６１億８３２０万余円が翌事業年度へ繰越し整理されている。また、５６事業年度末における借入金の残高は４０６億５０００万円（全額市中銀行からの借入金）となっている。