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  • 昭和56年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他6団体の決算

公害防止事業団


(10) 公害防止事業団

 この事業団は、工場等の事業活動に伴う大気の汚染、水質の汚濁等による公害が著しく又は著しくなるおそれがある地域における公害を防止するため、必要な施設を設置する資金を貸し付ける貸付事業と共同公害防止施設、工場移転用地等を造成建設し譲渡する造成建設事業とを行い、生活環境の維持改善及び産業の健全な発展に資することを目的として設置されているもので、56事業年度末現在の資本金は4億円(全額国の出資)となっている。

 56事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額1310億4808万余円、支出では、支出決定済額1316億1254万余円、翌事業年度繰越額5億5896万余円、不用額12億9839万余円となっている。

 翌事業年度繰越額はすべて造成建設費(支出予算現額321億2377万余円)の分であり、また、不用額の主なものは借入金利息(同271億7152万余円)の10億9672万余円である。

 前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付事業では、貸付け93件399億8710万円、貸付金回収459億1079万余円で、56事業年度末における貸付金の残高は2,006件2021億4864万余円となっていて、このうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額は14億5907万余円(うち1年以上延滞のもの14億1383万余円)となっており、また、造成建設事業では、工場移転用地、共同利用建物等を完成して譲渡したもの27件274億4517万余円及び譲渡元金収入103億3349万余円で、56事業年度末における割賦譲渡元金の残高は1478億9863万余円となっている。

 なお、56事業年度における損益についてみると、貸付金利息収入等の収益383億8364万余円、借入金利息等の費用381億9435万余円で、1億8928万余円の利益金を生じており、前事業年度からの繰越欠損金からこれを差し引いた欠損金3億8367万余円が翌事業年度へ繰越し整理されている。また、56事業年度末における借入金の残高は3836億4737万余円(全額資金運用部資金からの借入金)となっている。