昭和５６年度決算検査報告
この事業団は、工場等の事業活動に伴う大気の汚染、水質の汚濁等による公害が著しく又は著しくなるおそれがある地域における公害を防止するため、必要な施設を設置する資金を貸し付ける貸付事業と共同公害防止施設、工場移転用地等を造成建設し譲渡する造成建設事業とを行い、生活環境の維持改善及び産業の健全な発展に資することを目的として設置されているもので、５６事業年度末現在の資本金は４億円（全額国の出資）となっている。
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１３１０億４８０８万余円、支出では、支出決定済額１３１６億１２５４万余円、翌事業年度繰越額５億５８９６万余円、不用額１２億９８３９万余円となっている。
翌事業年度繰越額はすべて造成建設費（支出予算現額３２１億２３７７万余円）の分であり、また、不用額の主なものは借入金利息（同２７１億７１５２万余円）の１０億９６７２万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付事業では、貸付け９３件３９９億８７１０万円、貸付金回収４５９億１０７９万余円で、５６事業年度末における貸付金の残高は２，００６件２０２１億４８６４万余円となっていて、このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１４億５９０７万余円（うち１年以上延滞のもの１４億１３８３万余円）となっており、また、造成建設事業では、工場移転用地、共同利用建物等を完成して譲渡したもの２７件２７４億４５１７万余円及び譲渡元金収入１０３億３３４９万余円で、５６事業年度末における割賦譲渡元金の残高は１４７８億９８６３万余円となっている。
なお、５６事業年度における損益についてみると、貸付金利息収入等の収益３８３億８３６４万余円、借入金利息等の費用３８１億９４３５万余円で、１億８９２８万余円の利益金を生じており、前事業年度からの繰越欠損金からこれを差し引いた欠損金３億８３６７万余円が翌事業年度へ繰越し整理されている。また、５６事業年度末における借入金の残高は３８３６億４７３７万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。