昭和５６年度決算検査報告
この事業団は、地方公共団体等の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設、維持管理及び下水道に関する技術的援助を行うとともに、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を図ることなどにより、下水道の整備を促進し、生活環境の改善と公共用水域の水質の保全に寄与することを目的として設置されているもので、５６事業年度末現在の資本金は１６億３４００万円（うち国の出資９億６７００万円）となっており、同事業団の会計は、受託業務、一般業務の２勘定に区分して経理されている。
（受託業務勘定）
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１４１４億７０６１万余円、支出では、支出決定済額１４１５億８０４２万余円、翌事業年度繰越額９億４３１２万余円、不用額１４億２２７２万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは受託工事業務費（支出予算現額１３３２億２５１７万余円）の９億２４１１万余円であり、不用額の主なものは受託工事業務費の８億１８８３万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、１１７地方公共団体からの委託を受けて施行した下水道の終末処理場等１２２箇所及び管きょ１０，０４３mの建設である。
なお、５６事業年度における損益についてみると、受託工事収入等の収益、受託工事業務費等の費用ともに１３８３億３７７９万余円となっており、前事業年度から繰り越された積立金７億２４０５万余円がそのまま翌事業年度へ繰越し整理されている。また、同事業年度末における借入金の残高は５２億７５３３万余円（全額市中銀行からの借入金）となっている。
（一般業務勘定）
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１８億７５４６万余円、支出では、支出決定済額１５億６８１３万余円、翌事業年度繰越額２２８万余円、不用額４３４７万余円となっている。
なお、５６事業年度における損益についてみると、補助金等の収益１３億３２７４万余円、一般管理費等の費用１３億７００５万余円で、３７３０万余円の純損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ１億１３４６万余円が翌事業年度へ繰越し整理されている。