昭和５６年度決算検査報告
この事業団は、厚生年金保険、船員保険及び国民年金の福祉施設の設置及び運営、これらの制度の被保険者、被保険者であった者及び年金受給権者の福祉の増進に必要な施設の設置又は整備を促進するための融資並びにこれらの制度の年金受給権者に対する小口資金の融資をすることを目的として設置されているもので、５６事業年度末現在の資本金は２０５３億３５１１万余円（全額国の出資）となっている。
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１兆０５９３億１０６１万余円、支出では、支出決定済額１兆０５５５億１６２８万余円、翌事業年度繰越額１１９億７５９５万円、不用額３４３億４８９４万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、厚生施設等貸付金（支出予算現額７９１６億３９４０万円）の１０３億９２１０万円であり、また、不用額の主なものは、厚生施設等貸付金の２３０億３４１０万円及び借入金利息（同１６３２億３７９５万円）の５１億０６４１万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、大規模年金保養基地施設事業では３１億９００１万余円で実施している三木ほか３保養基地の建設であり、また、貸付事業では貸付け２２２，６６１件７９９６億３２２８万円、貸付金回収１８３３億７１０６万余円であり、５６事業年度末における貸付金の残高は６４５，３２８件２兆６２１９億６３６１万余円となっていて、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１１億９０３７万余円（うち１年以上延滞のもの１０億４８６４万余円）となっている。
なお、５６事業年度における損益についてみると、貸付金利息等の収益１７６６億４９７５万余円、借入金利息等の費用１７７８億２１６３万余円で、１１億７１８７万余円の欠損金を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ５６億３４７６万余円が翌事業年度へ繰越し整理されている。また、５６事業年度末における借入金の残高は２兆４９５６億９３７１万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。