昭和５６年度決算検査報告
この事業団は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け等の事業を総合的に実施し、併せて中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を行うとともに、小規模企業共済法及び中小企業倒産防止共済法の規定による共済制度の運営等を行い、もって中小企業の振興、小規模企業者の福祉の増進及び中小企業の経営の安定に寄与することを目的として設置されているもので、５６事業年度末現在の資本金は７３９０億９１５１万余円（全額国の出資）となっており、同事業団の会計は、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、高度化融資及び指導研修の３勘定に区分して経理されている。
（小規模企業共済勘定）
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２３００億９０８５万余円、支出では、支出決定済額１０６９億９９８９万余円、不用額３２８億２６１１万余円となっている。不用額の主なものは貸付金（支出予算現額９０８億１５５６万余円）の２９０億９０１８万余円である。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、共済契約者数１４０，０９８件、共済金の支払１５，２５８件１１４億０６３４万余円である。また、共済契約者に対する貸付け５５，６２１件２６９億３９１８万円、貸付金回収２０９億８４４１万余円で、５６事業年度末における貸付金の残高は４３，７３４件２１０億１８８０万余円、共済契約者数は１，０７３，９７４件となっている。
なお、５６事業年度における損益についてみると、掛金等収入等の収益５６４９億６４６２万余円、事業費等の費用５６４９億４２９８万余円で、２１６３万余円の利益金を生じており、同事業年度末における繰越積立金と合わせ７億５１２４万余円が翌事業年度に繰越積立金として積み立てられている。また、同事業年度末における責任準備金の残高は５４４８億８２２９万余円となっている。
（中小企業倒産防止共済勘定）
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２５９億０７５７万余円、支出では、支出決定済額２４０億２６０６万余円、不用額１４３億２３５８万余円となっている。不用額の主なものは貸付金（支出予算現額３０４億９５３２万余円）の１２５億１４６２万余円である。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、共済契約者数１１，４８８件、共済契約者に対する共済金の貸付け４，４３３件１７６億３９２６万円、貸付金回収５３億９５７４万余円で、５６事業年度末における貸付金の残高は１０，６４０件３４８億６４８１万余円、共済契約者数は４３，３４４件となっている。また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１４億３９６９万余円（うち１年以上延滞のもの１０億１７６９万余円）となっている。
なお、５６事業年度における損益についてみると、掛金等収入等の収益３１３億５４４０万余円、管理費等の費用３１３億４４１３万余円で、１０２７万余円の利益金を生じており、同事業年度末における繰越積立金と合わせ３７２６万余円が翌事業年度に繰越積立金として積み立てられている。また、同事業年度末における倒産防止共済基金の残高は２７５億４０５７万余円、異常危険準備基金の残高は９億５０７２万余円となっている。
（高度化融資及び指導研修勘定）
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１９３５億５７７５万余円、支出では、支出決定済額１４８５億０３１２万余円、翌事業年度繰越額１０１８億７６６６万余円、不用額６０１億１１９０万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは貸付金（支出予算現額２６０７億２０９３万余円）の１０１２億５１９０万円、不用額の主なものは貸付金の５８８億６８６７万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付け７０７件１００６億００３６万余円、貸付金回収５７５億２８９０万余円で、５６事業年度末における貸付金の残高は９，３７８件７８００億４４５９万余円となっている。また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は５９億７０２８万余円（うち１年以上延滞のもの４８億０２４８万余円）となっている。
なお、５６事業年度における損益についてみると、貸付金利息収入等の収益４７６億９３６２万余円、債券利息等の費用４６４億７０２３万余円で、１２億２３３９万余円の利益金を生じており、同事業年度末における繰越積立金と合わせ２６億８１０６万余円が翌事業年度に繰越積立金として積み立てられている。また、同事業年度末における借入金の残高は４７４億５７２６万余円（市中金融機関及び都道府県からの借入金）、債券発行残高は２０７４億９４４０万円となっている。