昭和５６年度決算検査報告
この基金は、東南アジア地域その他の開発途上にある海外の地域の産業の開発又は経済の安定に寄与するため、その開発又は安定に必要な資金で日本輸出入銀行及び一般の金融機関から供給を受けることが困難なものについてその円滑な供給を図るなどのために必要な業務を行い、もって海外経済協力を促進することを目的として設置されているもので、５６事業年度末現在の資本金は９７３２億４４４７万余円（全額国の出資）となっている。
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額５４１億４３０４万余円、支出では、支出決定済額６９９億４１８７万余円、不用額６４億７１５９万余円となっている。不用額の主なものは支払利息（支出予算現額７３４億０２８４万余円）の６２億０２９１万余円である。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付け９８件３１７７億９８４０万余円及び出資９件２０７億８６２９万余円、貸付金回収４８２億５７３４万余円で、５６事業年度末における貸付金の残高は９５４件１兆９５８１億３５８９万余円、出資金の残高は１５会社等７３６億２７６９万余円となっている。また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は２０億５９７７万余円（うち１年以上延滞のもの１２億６８８９万余円）となっている。
なお、５６事業年度における損益についてみると、貸付金利息等の利益７５３億２５１５万余円、借入金利息等の損失８４０億８３４６万余円で、８７億５８３１万余円の損失金を生じており、同事業年度末における積立金８７億５８３１万余円を減額して翌事業年度において整理されている。また、同事業年度末における借入金の残高は１兆０６４２億５８０２万円（全額資金運用部資金からの借入金）、海外経済協力基金債券の発行残高は２３１億５０００万円となっている。