昭和５６年度決算検査報告
この財団は、私立学校の教育の充実及び向上を図り併せてその経営を安定させるため私立学校教育に対する援助に必要な業務を行うことを目的として設置されているもので、５６事業年度末現在の資本金は３４３億４９１１万余円（全額国の出資）となっている。
５６事業年度の収入支出決算についてみると、一般、補助金、寄附金及び学術研究振興基金の４勘定に区分されている。一般勘定の収入では収入決定済額１４６５億５１９５万余円、支出では支出決定済額１４０８億７５２４万余円、不用額２億８７７８万余円となっている。補助金勘定の収入では収入決定済額２８２３億５７６９万余円、支出では支出決定済額２８２３億５７６９万余円となっている。寄附金勘定の収入では収入決定済額８２億２７１９万余円、支出では支出決定済額４６億３８２９万余円となっている。学術研究振興基金勘定の収入では収入決定済額２９億３８９６万余円、支出では支出決定済額１億５１０８万余円となっている。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付事業では４６０学校法人の施設整備費等に対する貸付け５８２件８０５億円、貸付金回収２９０億３６４４万余円で、５６事業年度末における貸付金の残高は１０，６９１件５０８９億６５８７万余円となっていて、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は９億９２１５万余円（うち１年以上延滞のもの９億６００５万余円）となっており、また、補助事業では５３９学校法人に対する私立大学等経常費補助金２８１９億８８４０万円となっている。
なお、５６事業年度における損益についてみると、国庫補助金等の収益３２３９億２９０９万余円、補助金等の費用３２３３億３０７１万余円で、５億９８３７万余円の利益金を生じており、この利益金は助成準備金として同事業年度末における積立金と合わせ１２億０２７８万余円が翌事業年度に繰り越されている。また、５６事業年度末における借入金の残高は４７３０億６４６６万余円（資金運用部資金、簡易生命保険及び郵便年金の積立金並びに私立学校教職員共済組合からの借入金）となっている。