昭和５７年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 一般会計 (組織)防衛施設庁 (項)施設運営等関連諸費 |
| 部局等の名称 | 防衛施設庁東京防衛施設局ほか2防衛施設局 |
| 補助の根拠 | 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和49年法律第101号) |
| 事業主体 | 市1、町2、その他1 計4事業主体 |
| 補助事業 | 茨城町立明光中学校防音校舎改造事業等4事業 |
| 上記に対する国庫補助金交付額 | 221,436,827円 |
上記の４補助事業において、工事の契約処置が適切でなかったため、国庫補助金１９，２０２，４０６円が不当と認められるものが、別表 のとおりある。
（説明）
これらの補助事業は、防衛施設周辺の生活環境等の整備を図るため実施するもので、事業の実施に当たり、各事業主体では、工事の契約を指名競争入札に付しているが、その際、いずれも、予定価格に対し約９０％ないしそれ以上の最低制限価格を設定し、これを下回る額による入札者を失格として排除し、予定価格と最低制限価格の範囲内の最低価格で入札した業者を落札者と定め契約していた。
しかしながら、これらの契約は、いずれも指名競争入札によっており、各事業主体では、資力、信用、能力等を審査のうえ、契約の内容に適合した履行を十分に期待できる業者を選定して入札に参加させているにもかかわらず、予定価格に対して著しく高率の最低制限価格を設定したため、契約の適正な履行が確保できると認められる価格で入札した業者を排除することとなり、競争契約における競争の利益を著しく阻害し、その結果、最低価格で入札した業者と契約したとした場合に比べて割高な契約を締結することとなったのは適切とは認められない。
| 県名 | 事業 | 事業主体 (所在地) |
事業費 | 左に対する国庫補助金 | 不当と認めた事業費 | 不当と認めた国庫補助金 | 摘要 | |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| (4) | 茨城県 | 茨城町立明光中学校防音校舎改造 | 東茨城郡茨城町 | 253,410 | 132,475 | 11,453 | 11,453 | 契約処置不適切 |
| うち国庫補助対象額 | ||||||||
| 132,475 | ||||||||
| この事業は、昭和57年度補助事業として実施したもので、この契約を指名競争に付するに当たり、予定価格は269,950,000円、最低制限価格は予定価格の93．8％に当たる253,250,000円と設定し、12業者を指名して入札を行ったところ、3業者の入札価格は最低制限価格を下回る231,500,000円（予定価格の85．7％）から253,000,000円までであったので、これらの入札者を失格として排除し、予定価格と最低制限価格の範囲内のうちの最低価格253,410,000円（予定価格の93．8％）で入札した業者と契約していた。その結果、最低価格231,500,000円で入札した業者と契約したとした場合に比べて21,910,000円（これに対する国庫補助対象額11,453,906円、国庫補助金相当額11,453,906円）割高な契約を締結することとなっていた。 | ||||||||
| (5) | 兵庫県 | 河合汚水第1幹線管きょ布設 (第1工区) |
小野市 | 23,918 | 17,938 | 4,514 | 3,385 | 契約処置不適切 |
| この事業は、昭和56年度補助事業として実施したもので、この契約を指名競争に付するに当たり、予定価格は24,600,000円、最低制限価格は予定価格の約90％に当たる22,000,000円と設定し、7業者を指名して入札を行ったところ、4業者の入札価格は最低制限価格を下回る19,730,000円（予定価格の80．2％）から20,870,000円までであったので、これらの入札者を失格として排除し、残る3業者で再度入札を行ったところ、1業者の入札価格が再び最低制限価格を下回ったためこれも排除し、残る2業者のうち予定価格と最低制限価格の範囲内のうちの最低価格24,320,000円（予定価格の98．8％、最終契約額23,918,000円）で入札した業者と契約していた。その結果、最低価格19,730,000円（最終契約相当額19,404,000円）で入札した業者と契約したとした場合に比べて4,514,000円（国庫補助金相当額3,385,500円）割高な契約を締結することとなっていた。 | ||||||||
| (6) | 福岡県 | 築城町立城井中学校除湿 | 築上郡築城町 | 38,520 | 28,889 | 2,880 | 2,159 | 契約処置不適切 |
| この事業は、昭和57年度補助事業として実施したもので、この契約を指名競争に付するに当たり、予定価格は42,800,000円、最低制限価格は予定価格の90％に当たる38,520,000円と設定し、5業者を指名して入札を行ったところ、1業者の入札価格は最低制限価格を下回る35,640,000円（予定価格の83．2％）であったので、この入札者を失格として排除し、最低制限価格と同額の38,520,000円で入札した業者と契約していた。その結果、最低価格35,640,000円で入札した業者と契約したとした場合に比べて2,880,000円（国庫補助金相当額2,159,000円）割高な契約を締結することとなっていた。 | ||||||||
| (7) | 同 | 椎田町商工業研修等施設新設 | 椎田町商工会 (築上郡椎田町) |
71,650 | 42,134 | 3,333 | 2,204 | 契約処置不適切 |
| うち国庫補助対象額 | ||||||||
| 63,695 | ||||||||
| この事業は、昭和57年度補助事業として実施したもので、この契約を指名競争に付するに当たり、予定価格は79,608,000円、最低制限価格は予定価格の90％に当たる71,647,200円と設定し、10業者を指名して入札を行ったところ、6業者の入札価格は最低制限価格を下回る67,900,000円（予定価格の85．2％）から71,569,000円までであったので、これらの入札者を失格として排除し、予定価格と最低制限価格の範囲内のうちの最低価格71,650,000円（予定価格の90．0％）で入札した業者と契約していた。その結果、最低価格67,900,000円で入札した業者と契約したとした場合に比べて3,750,000円（これに対する国庫補助対象額3,333,000円、国庫補助金相当額2,204,000円）割高な契約を締結することとなっていた。 | ||||||||
| 計 | 387,498 | 221,436 | 22,180 | 19,202 | ||||
| うち国庫補助対象額 | ||||||||
| 258,608 | ||||||||