健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの

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(23)　健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの

　上記の５６７事業主から保険料を徴収するに当たって、調査が十分でなかったため、１２３，０９８，９６３円（健康保険保険料６１，５８６，８２７円、厚生年金保険保険料６１，５１２，１３６円）が徴収不足になっていた。これらについては、本院の注意により、すべて徴収決定された。これを都道府県ごとに集計して掲げると別表 のとおりである。
　これは、北海道ほか１４都府県の２２社会保険事務所管内の１０９，６６７事業所のうち１，９５２事業所について本院が調査した結果である。

（説明）
　健康保険及び厚生年金保険は、主として常時５人以上の従業員を雇用する事業所の従業員を被保険者として、健康保険にあっては業務外の疾病、負傷等に関し医療等の給付を、また、厚生年金保険にあっては老齢、死亡等に関し年金等の給付を行う保険である。そして、その保険料は、被保険者と事業所の事業主とが負担し、事業主が納付することとなっている。これらの事業主は、所轄の都道府県に対し、新たに従業員を雇用したときには資格取得年月日、報酬月額等を記載した被保険者資格取得届を提出するほか、毎年８月１０日までに同月１日現在において雇用している被保険者の報酬月額を記載した報酬月額算定基礎届を、また、被保険者の報酬月額が一定以上増減したときには報酬月額変更届を提出することになっており、これらの届け書の提出を受けた都道府県は、届け書に記載された被保険者の報酬月額に基づいて標準報酬月額（注） を決定し、これに保険料率を乗じて得た額を保険料として徴収している。このほか、健康保険法等の一部を改正する法律（昭和５２年法律第８６号）により、昭和５３年１月から当分の間、事業主が被保険者に対しで賞与等の支払を行ったとき、その支払総額等を記載した賞与等支払届を提出させ、賞与等の総額に特別の保険料率を乗じて得た額をも健康保険の保険料として徴収することとしている。
　しかして、保険料徴収の適否について検査したところ、前記の１５都道府県では、事業主が上記の届出に当たり、資格取得年月日が事実と相違していたり、資格取得届の届出を怠っていたりなどしていたものがあったのに、これに対する調査が十分でなかったため、本院が調査した１，９５２事業所分のうちの５６７事業所分１２３，０９８，９６３円が徴収不足になっていた。

（注） 　標準報酬月額　被保険者に実際に支給される報酬月額とは別個に仮定的に設けられるもので、健康保険では第１級３０，０００円から第４２級４７０，０００円（５６年９月までは第１級３０，０００円から第３９級３８０，０００）まで、厚生年金保険では第１級４５，０００円から第３５級４１０，０００円までの等級にそれぞれ区分され、被保険者の報酬月額はこの等級のいずれかに当てはめられる。