林業改善資金の貸付けにつCヽて適正な事業実施を図るよう是正改善の処置を要求

---

（３）　林業改善資金の貸付けについて適正な事業実施を図るよう是正改善の処置を要求したもの

　上記資金の貸付けにおいて、本件貸付制度の周知徹底が十分でなかったため、２９０件、７億６２０２万余円（国庫補助金相当額５億０８０１万余円）の貸付けが適切でないと認められた。
　この貸付事業は、林業経営の改善等を図るため、都道府県が国庫補助金の交付を受けて資金を造成し林業従事者等に無利子の貸付けを行うものであるが、貸付けの対象にならないものに貸し付けているもの、貸付対象事業が実施されていないもの、貸付決定前に事業が実施されているものなど、貸付制度の趣旨に沿わない事態となっていた。
　したがって、林野庁において、都道府県及び借受者に対して本制度の趣旨の周知徹底を図り、都道府県における貸付申請書の審査及び事業実施報告に関する確認業務を的確に実施するよう指導監督を強化するなどの措置を講ずる要がある。

　上記に関し、昭和５８年１１月２５日、林野庁長官に対して是正改善の処置を要求したが、その全文は以下のとおりである。

林業改善資金の貸付けについて

　貴庁では、林業改善資金助成法（昭和５１年法律第４２号）に基づき林業経営の改善又は林業労働に係る労働災害の防止及び林業後継者等の養成を図るため、林業従事者又はその組織する団体並びに木材製造業者等に対して、林業生産高度化資金、林業労働安全衛生施設資金又は林業後継者等養成資金の貸付けを実施している都道府県に対し、その貸付けに必要な資金の一部に充てるため昭和５１年度以降５７年度までに林業改善資金助成補助金として１３５億８５５２万余円を交付している。そして、この林業改善資金助成補助金の交付を受けた都道府県においては、この補助金と自己の一般会計からの繰入金等６８億７２５５万余円を合わせて５７年度末までに２０４億５８０７万余円の資金を造成し、累計３５３億８０９８万余円の貸付けを実施している。
　これら資金の貸付けは、借受申請者の申請により行い、事業の所要資金を無利子で貸付けるもので、資金の種類ごとに貸付限度額を６万円から６００万円までとし、償還期間を３年以内から７年以内としている。そして、都道府県では貸付対象事業の適正な実施を図るため、貸付申請時においては、貸付申請書及びその添付書類に記載された事業の計画が法令、通達等に適合しているかなどの審査を行い、また、事業実施後においては、事業実施報告の確認を行うとともに必要に応じて現地の事業実施状況について調査を行うこととしている。
　しかして、５８年中に本院において北海道ほか３０府県（注１） が５４年度から５６年度までの間に行った本件貸付１７，７８８件貸付金額１３２億２８６９万余円のうち２，１７１件貸付金額４９億２８２７万余円について調査したところ、北海道ほか２６府県（注２） において、貸付けが適切でないと認められる事態が２９０件、７億６２０２万余円（国庫補助金相当額５億０８０１万余円）見受けられた。
　これらのうち、主な事例を挙げると次のとおりである。

１　貸付けの対象とならないものに貸し付けているもの

＜事例＞

　この貸付けは、林業後継者団体が自らしいたけ栽培と育林を組み合わせた林業複合経営を開始するためのしいたけ原木等の購入費１８，７１６，０００円の所要資金として貸し付けたもので、事業費１９，６００，７２５円で５５年１０月に事業を開始したとしているが、実際は、この団体は既に４９年度から林業複合経営を開始していた。
　しかして、本資金は、林業複合経営を開始するものに対して貸し付けるものであるから、本件事業は貸付けの対象にならないものである。

２　借受者が事業の全部又は一部を実施していないもの

＜事例＞

　この貸付けは、水圧バーカ(皮はぎ機)一式５，５００，０００円の所要資金として貸し付けたもので、貸付対象事業費どおりの価格で５６年１０月に設備を設置したとしているが、実際は、設置していなかった。
　したがって、本件貸付けはその要がないものである。

３　借受者が貸付額より低額で事業を実施しているもの

＜事例＞

　この貸付けは、林内作業用トラクタ１台１，９８０，０００円の所要資金として貸し付けたもので、貸付対象事業費どおりの価格で５５年４月に機械を導入したとしているが、実際は、中古の林内作業用トラクタを７２０，０００円で導入していた。
　したがって、適切な貸付額は７２０，０００円となり、本件貸付額１，７００，０００円との差額９８０，０００円は過大な貸付けとなっている。

４　借受者が当該資金で導入したものを無断で処分しているもの

　

　この貸付けは、暖房装置付人員輸送車１台１，３６０，０００円の所要資金として貸し付けたもので、事業費１，４１８，０００円で５６年１１月に車両を導入していた。しかし、借受者は５７年１１月に無断で車両を売却していた。

５　借受者は、貸付決定の後に事業に着手することになっているのに、貸付決定前に事業に着手しているもの（注３）

　このうち、約５割を占めている１５０件４３６，３５５，０００円（国庫補助金相当額２９０，９０３，２９５円）は、貸付申請以前に事業に着手しており、更に、８７件１３８，６４７，０００円（国庫補助金相当額９２，４３１，３０６円）は、貸付申請以前に既に事業を完了している状況である。

＜事例１＞

　この貸付けは、５５年１２月の貸付申請によりバーカ（皮はぎ機）一式４，５５０，０００円の所要資金として貸し付けたもので、貸付対象事業費どおりの価格で５６年３月に設備を設置したとしているが、実際は、貸付申請前の５５年４月に設備を設置し、同年７月に事業を完了していた。

＜事例２＞

　この貸付けは、５６年５月の貸付申請により暖房装置付人員輸送車１台１，５４０，０００円の所要資金として貸し付けたもので、貸付対象事業費どおりの価格で５６年８月に車両を導入したとしているが、実際は、貸付申請前の５６年２月に導入し、同年４月に事業を完了していた。
　このような事態を生じたのは、貴庁において、道府県に対する指導が的確でなく、本制度の趣旨についての周知徹底が十分でなかったこと、また、道府県において、貸付申請書の審査、事業実施報告に関する確認、貸付対象事業の実施状況についての現地調査がいずれも十分でなかったこと、借受者の資金需要に応じた適時、適切な貸付けの実施が行われていなかったこと、更に、借受者においても本制度に対する認識が十分でないまま安易に資金を借り受けていたことによると認められる。
　ついては、今後も引き続き本制度により林業の発展を図るものであるから、貸付対象事業の適正な実施を期するため、貴庁において都道府県及び借受者に対し、本制度の趣旨の周知徹底を図り、都道府県における貸付申請書の審査及び事業実施報告に関する確認業務を的確に実施するよう指導監督を強化するとともに、借受者の資金需要に応じた適時、適切な貸付けについての具体的な実施方法を明確にするなどの措置を講ずる要があると認められる。
　よって、会計検査院法第３４条の規定により、上記の処置を要求する。