沿岸漁業改善資金の貸付けについて適正な事業実施を図るよう是正改善の処置を要求したもの

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（４）　沿岸漁業改善資金の貸付けについて適正な事業実施を図るよう是正改善の処置を要求したもの

　上記資金の貸付けにおいて、本件貸付制度の周知徹底が十分でなかったため、１１０件、１億５１９２万余円（国庫補助金相当額１億０１２８万余円）の貸付けが適切でないと認められた。
　この貸付事業は、沿岸漁業経営の改善等を図るため、都道府県が国庫補助金の交付を受けて資金を造成し沿岸漁業従事者等に無利子の貸付けを行うものであるが、貸付対象事業が実施されていないもの、貸付決定前に事業が実施されているものなど、貸付制度の趣旨に沿わない事態となっていた。
　したがって、水産庁において、都道府県及び借受者に対して本制度の趣旨の周知徹底を図り、都道府県における貸付申請書の審査及び事業実施報告に関する確認業務を的確に実施するよう指導監督を強化するなどの措置を講ずる要がある。

　上記に関し、昭和５８年１１月２５日、水産庁長官に対して是正改善の処置を要求したが、その全文は以下のとおりである。

沿岸漁業改善資金の貸付けについて

　貴庁では、沿岸漁業改善資金助成法（昭和５４年法律第２５号）に基づき、沿岸漁業の経営の健全な発展、漁業生産力の増大及び沿岸漁業の従事者の福祉の向上を図るため、沿岸漁業従事者又はその組織する団体等に対して経営等改善資金、生活改善資金又は後継者等養成資金の貸付事業を実施している都道府県に対し、その貸付けに必要な資金の一部に充てるため昭和５４年度以降５７年度までに沿岸漁業改善資金助成補助金として７９億５６７４万余円を交付している。そして、この沿岸漁業改善資金助成補助金の交付を受けた都道府県においては、この補助金と自己の一般会計からの繰入金等４０億１１６１万余円を合わせ５７年度末までに１１９億６８３５万余円の資金を造成し、累計１４５億６７９５万余円の貸付けを実施している。

　これら資金の貸付けは、借受申請者の申請により行い、事業の所要資金を無利子で貸し付けるもので、資金の種類ごとに貸付限度額を８万円から４００万円までとし、償還期間を２年以内から７年以内としている。そして都道府県では、貸付対象事業の適正な実施を図るため、貸付申請時においては、貸付申請書及びその添付書類に記載された事業の計画が法令、通達等に適合しているかなどの審査を行い、また、事業実施後においては、事業実施報告の確認を行うとともに、必要に応じて現地の事業実施状況について調査を行うこととしている。

　しかして、５８年中に本院において、北海道ほか２７府県（注１） が５４年度から５６年度までの間に行った本件貸付け１１，１２３件、貸付金額８０億２４４４万余円のうち、１，９７６件、貸付金額２５億６８１７万余円について調査したところ北海道ほか１３府県（注２） において、貸付けが適切でないと認められる事態が１１０件、１億５１９２万余円（国庫補助金相当額１億０１２８万余円）見受けられた。
　これらのうち、主な事例を挙げると次のとおりである。

１　貸付けの対象とならないものに貸し付けているもの

　

　この貸付けは、既存家屋の改築費９８２，０００円の所要資金として貸し付けたもので、５６年６月に上記建物を改築したとしているが、実際は、既存家屋の改築ではなく倉庫兼住宅の新築を行っていた。しかして、本資金は既存家屋を改築する場合に貸し付けるものであり、本件倉庫兼住宅の新築は貸付けの対象とはならないものである。

２　借受者が事業の全部又は一部を実施していないもの

＜事例＞

　この貸付けは、低燃費機関一式３，６００，０００円の所要資金として貸し付けたもので、貸付対象事業費どおりの価格で５７年３月に設備を設置したとしているが、実際は、設置していなかった。
　したがって、本件貸付けはその要はないものである。

３　借受者が貸付額より低額で事業を実施しているもの

＜事例＞

　この貸付けは、低燃費機関一式５，０００，０００円の所要資金として貸し付けたもので、貸付対象事業費どおりの価格で５６年９月に設備を設置したとしているが、実際は、貸付金より低額な３，２５０，０００円で設置していた。
　したがって、適切な貸付額は３，２５０，０００円となり、本件貸付額４，０００，０００円との差額７５０，０００円は過大な貸付けとなっている。

４　借受者が当該資金で導入したものを無断で処分しているもの

＜事例＞

　この貸付けは、低燃費機関一式６，９４５，０００円の所要資金として貸し付けたもので、貸付対象事業費どおりの価格で設備を設置していた。　しかし、借受者は５７年７月に無断で同設備を所有船と共に売却していた。

５　借受者は、貸付決定の後に事業に着手することになっているのに、貸付決定前に事業に着手しているもの（注３）

　このうちの約７割の６８件９８，７４０，０００円（国庫補助金相当額６５，８２６，６４９円）は、貸付申請以前に事業に着手しており、更に、５３件７０，２６０，０００円（国庫補助金相当額４６，８３９，９８７円）は、貸付申請以前に既に事業を完了している状況である。

＜事例１＞

　この貸付けは、５５年８月の貸付申請により、油圧装置一式、揚網機一式及び自動操だ装置一式２，９００，０００円の所要資金として貸し付けたもので、貸付対象事業費どおりの価格で５５年１２月に上記設備を設置したとしているが、実際は、貸付申請の前の５５年２月に設備を設置し、同年３月に事業を完了していた。

＜事例２＞

　この貸付けは、５４年１２月の貸付申請により、油圧装置一式及び揚網機一式２，３１５，４２０円の所要資金として貸し付けたもので、貸付対象事業費どおりの価格で５５年５月に上記設備を設置したとしているが、実際は、貸付申請の前の５４年１０月に設備を設置し、同年１１月に事業を完了していた。
　このような事態を生じたのは、貴庁において、道府県に対する指導が的確でなく、本制度の趣旨の周知徹底が十分でなかったこと、また、道府県において貸付申請書の審査、事業実施報告に関する確認、貸付対象事業の実施状況についての現地調査がいずれも十分でなかったこと、借受者の資金需要に応じた適時、適切な貸付けの実施が行われていなかったこと、更に、借受者においても本制度に対する認識が十分でないまま安易に資金を借り受けていたことによると認められる。
　ついては、今後も引き続き本制度により沿岸漁業の振興を図るものであるから、貸付対象事業の適正な実施を期するため、貴庁において都道府県及び借受者に対し、本制度の趣旨の周知徹底を図り、都道府県における貸付申請書の審査及び事業実施報告に関する確認業務を的確に実施するよう指導監督を強化するとともに、借受者の資金需要に応じた適時、適切な貸付けについての具体的な実施方法を明確にするなどの措置を講ずる要があると認められる。
　よって、会計検査院法第３４条の規定により、上記の処置を要求する。