昭和５７年度決算検査報告
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上記の土地使用料の徴収に当たり、土地使用料の算定が適切でなかったため、徴収額が約１２億６０００万円低額となっていた。
このように徴収額が低額となっていたのは、土地使用料算定の基礎となる標準価格の算定に当たり、空港内に設定された路線価（注）
を平均して算出していたことなどによるもので、適切な算定方法に改める要があると認められた。
上記に関し当局に指摘したところ、改善の処置が執られた。
（説明）
東京航空局で、昭和５６年度から５８年度（５８年４月末現在）までの間、東京国際空港の土地の一部を日本空港ビルデング株式会社等に、旅客ターミナルビルディング、航空機整備工場、有料駐車場等の用地として使用許可しているが、使用許可に当たり徴収した土地使用料（総額７１億２２６２万余円）について検査したところ、次のとおり、算定方法が適切でないと認められる点が見受けられた。
すなわち、上記土地使用料は、運輸省が、関係省庁と協議のうえ定めた「昭和５６年度、５７年度及び５８年度における空港の土地等使用料算定基準等について」に基づき、５５年分の当該土地に係る相続税課税標準価格（以下「標準価格」という。）に所定の率を乗ずるなどして１m2 当たり年額８４８円５６から４，５１６円６５とし、５６年度６４１，１９９．２２m2 分２４億１１０７万余円、５７年度６３５，９２６．７２m2 分２４億６９２９万余円、５８年度６１７，７１７．１２m2 分２２億４２２５万余円３箇年度分合計で７１億２２６２万余円を徴収していた。
しかして、土地使用料算定の基礎とした５５年分の標準価格の算定についてみると、空港を一つの団地と見なし、空港内の異なった土地の価格を平均して統一価格を設定することとし、５５年分の同空港内の路線価図の路線価が、１m2 当たり７０，０００円から１６０，０００円と路線別に設定されているので、路線価を集計のうえ、これを路線価を付している路線数で除した平均値１m2 当たり９０，３３３円を標準価格としていた。
しかしながら、同空港において使用許可した土地は、主として航空機整備工場等の施設が設置されている地区（以下「整備地区」という。）と、主として旅客ターミナルビルディング、有料駐車場等が設置されている地区（以下「ターミナル地区」という。）とに分かれており、両地区の路線価、路線価を付した路線数及び土地使用許可面積との関係をみると、路線価がすべて１m2 当たり７０，０００円と低価で、かつ、使用許可面積が約２７万m2 と少ない整備地区の路線数が１１であるのに対して、路線価が１m2 当たり１００，０００円から１６０，０００円と高価であって、かつ、使用許可面積が約３５万m2 と多いターミナル地区の路線数が８にすぎない状況となっており、このような状況の下で上記のような算定方法により算出した標準価格は、常に低価に設定されることとなるものである。
また、国税庁の相続税財産評価に関する基本通達（昭和３９年直資５６）によれば、標準価格は、一区画の土地（以下「画地」という。）に面した路線の路線価を当該画地の位置や形状等による補正を行って算出すること（以下「個別計算」という。）となっているものであるから、路線価を平均して算出した標準価格は適切な標準価格を表示したものとは認められない。
したがって、標準価格は個別計算により、使用許可の対象となる画地ごとに設定する要があると認められた。
いま、仮に上記により、使用許可した画地ごとに１m2
当たりの標準価格を再計算すると、６３，０００円から１８０，８００円となり、この結果５６年度から５８年度までの間の１m2
当たりの土地使用料年額は７００円から９，０４０円、これに使用許可面積を乗じて算出した場合の土地使用料は、５６年度２８億２２４２万余円、５７年度２８億７７１９万余円、５８年度２６億８４７０万余円、３箇年度分合計８３億８４３２万余円となり、前記の徴収額７１億２２６２万余円は、これに比べて約１２億６０００万円程度低額となっていると認められた。
上記についての本院の指摘に基づき、運輸省では、５８年１１月に「東京国際空港土地使用料の算定方法について」の通達を発して個別計算の方法により標準価格を算定することに改め、５９年度以降徴収する土地使用料から適用する処置を講じた。
（注） 路線価 おおむね同一価額と認められる一連の宅地が面している路線ごとに、相続税財産評価のため設定されている宅地１m2 当たりの価格