防波堤築造工事における上部コンクリートの海上運搬費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの

（２）　防波堤築造工事における上部コンクリートの海上運搬費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの

　上記の各工事において、上部コンクリートの海上運搬費の積算（積算額２億５２６１万余円）が適切でなかったため、積算額が約１億１０００万円過大となっていた。
　このように、積算額が過大となっているのは、積算基準が制定された当時に比ベケーソン（注） が大型化し、上部コンクリートの打設量が多量となることから、作業船等が大型化していて作業能力が向上しているのに、これを積算に反映していなかったことによるもので、作業の実態に即した積算をする要があると認められた。

　上記に関し当局に指摘したところ、改善の処置が執られた。

（説明）

　運輸省では、防波堤築造工事を毎年多数施行しているが、このうち、上記部局が昭和５７年度に契約し施行している防波堤築造工事８工事（工事費総額１５億２２００万円）について検査したところ、次のとおり、上部コンクリートの海上運搬費（クレーン付台船による投入費を含む。）の積算が適切でないと認められる点が見受けられた。

　すなわち、上記８工事は、志布志港若浜地区の沖合に防波堤の本体とするため据え付けたケーソン（１函約１，９５０ｔから２，３９０ｔ計５１函。総延長７２１．１２ｍ）の上部コンクリート工事として、生コンクリート総計３１，９２７m³ 運搬し打設するもので、施工は台船上に置き並べたバケット内に生コンクリートを積み込み引船により現場まで運搬し、これをクレーン付台船により投入する台船バケット方式によることとしている。そして、その海上運搬費の積算についてみると、同省港湾局制定の「港湾・空港請負工事積算基準（港湾）」（以下「積算基準」という。）に基づき、１日（６時間）当たりの海上運搬量を５６m³ とし、その際の作業船の組み合わせは、クレーン付台船２５ｔ吊又は３５ｔ吊を１隻、引船１８０馬力又は２５０馬力を１隻又は２隻、台船２００ｔ積を２隻又は３隻とし、台船に積載するバケットは１隻当たり１．５m³ のもの６個計１２個又は１８個として運搬経費を算出し、これを上記５６m³ で除して、１m³ 当たりの運搬単価を６，４４１円５０から９，９６４円６７、運搬総量３１，９２７m³ 分で２億５２６１万余円と算定していた。

　しかしながら、本院において上記８工事の上部コンクリートの海上運搬作業の実態を調査したところ、同港の防波堤の本体となるケーソンは、１函が約１，９５０ｔから２，３９０ｔと大型となっていて、その上部に打設するコンクリート量も多量となることから、バケットや作業船の規格が大型化していて、バケットは５m³ 程度の大容量のものが台船１隻に６個程度積載されており、作業船も１００ｔ吊の旋回起重機船や５００ｔ積の台船、５００馬力の引船が使用され、１日（６時間）当たりの生コンクリートの運搬量は２０６m³ となっていて、積算基準を大幅に上回る状況となっていた。

　したがって、本件各工事の上部コンクリートの海上運搬費について、施工の実態を考慮して積算したとすれば、積算額を約１億１０００万円程度低減できたと認められる。
　なお、本件各工事については別途各工事現場までの作業船の回航等に要する経費６５１８万余円を見込む要があるものである。

　上記についての本院の指摘に基づき、運輸省では、５８年１１月に上部コンクリート工事費の積算に関し「上部工（大型バケット方式）暫定運用基準」を定め、上部コンクリートの運搬の歩掛かりを施工の実態に適合したものとし、同月以降契約する同種工事から適用することとする処置を講じた。