職業訓練関係補助金の経理が不当と認められるもの

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（１２４）−（１３５）　職業訓練関係補助金の経理が不当と認められるもの

　上記の１２補助事業において、補助の対象とは認められないものを事業費に含めていたり、事業費を過大に精算していたりしていて国庫補助金３６，３３５，００２円が不当と認められる。これを道県別に掲げると別表 のとおりである。

（説明）
　この補助金は、職業訓練法の規定に基づいて都道府県知事が、職業の転換を必要とする離転職者で公共職業安定所長が新たな職業に必要な技能を習得させるため職業訓練校に入校を指示した者に職業転換訓練を実施した場合、中学校卒業者等に職業に必要な基礎的技能を習得させるために職業訓練を実施した場合及びこれらの訓練に必要な機械器具その他の設備を整備した場合に、その都道府県に対してこれらに要する費用を補助するものである。そして、この交付額は、労働省の定める算定基準により、次のとおり算定することとしている。

１　人件費について

（１）　職業訓練校の管理職員、職業訓練指導員の職員給与については、経費基準額（注１） にそれぞれ勤務した月数を乗じて得た額（ただし、これについて限度額を設けており、一定の方式（注２） により算定した人月数（以下「基準人月数」という。）に経費基準額を乗じて得た額としている。）

（２）　賃金及び講師手当については、補助の対象となった管理職員及び職業訓練指導員の勤務人月数が基準人月数より少なかった場合にその差の人月数に経費基準額を乗じて得た額

２　訓練事業費について

　離転職者を対象として行う訓練事業費については、訓練生数に経費基準額を乗じて得た額
　そして上記１、２で算定した額と、それぞれの実支出額とを比較していずれか少ない方の額を補助対象事業費とし、これに２分の１の補助率を乗じて得た額を交付額としている。

３　機械整備費については、職業訓練校の設備等を整備した場合、その購入費を補助対象事業費とし、これに２分の１の補助率を乗じて得た額を交付額としている。

　しかして、前記７事業主体においては、補助対象事業費の精算に当たり、人件費において、補助することができる限度額を上回る額を補助の対象としたり、勤務した月数や補助の対象となる人数を誤って算定したり、設備の購入に要した経費を誤って計上したりして過大に精算したりしていた。
（注１） 　経費基準額　職業訓練関係補助事業を実施するために必要な経費を標準的に定めた額で、職業訓練校の管理職員、職業訓練指導員等の人件費についてはその月額給与又は手当が、訓練事業費については、訓練の種別毎に訓練生１人当たり訓練費がそれぞれ定められている。

(別表)