国内産葉たばこについて過剰在庫を解消するよう意見を表示したもの

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国内産葉たばこについて過剰在庫を解消するよう意見を表示したもの

　日本専売公社における国内産葉たばこの在庫量は、標準在庫量２４箇月分に対して３７箇月分となっていて１３箇月分過剰になっており、このため年間に固定することとなる資金を計算すると約２８４０億円となる。　そして、在庫量の中には品質の劣っているものが多量に含まれている。
　同公社では、国内産葉たばこの過剰在庫の解消を図るため、廃減作による生産調整を行うこととしたが期待どおりの進展をみせず、また、品質の劣っている葉たばこについてまで買入れを余儀なくされているため原料の効率的な使用を妨げる要因となっている。
　このような事態は、日本専売公社の資金を固定するばかりでなく多額の経費を負担することとなるので、過剰在庫を解消すべく各般の対策を講ずる要がある。

　上記に関し、昭和５８年１１月２９日、日本専売公社総裁に対して意見を表示したが、その全文は以下のとおりである。

国内産葉たばこの在庫量について

　貴公社では、製造たばこの主要原料である国内産葉たばこについては、たばこ専売法（昭和２４年法律第１１１号）の規定により、貴公社の許可を受けた耕作者から、廃棄するものを除き、収穫したすべての葉たばこを収納することとなっているが、その在庫量は昭和５７年度末において使用量の３７箇月分に当たる３８６，９２５ｔとなっている。
　しかして、貴公社では葉たばこが原料として使用されるまでに要する２年間程度の熟成期間等を考慮してその標準在庫量を２４箇月分と定めているが、５２年度末における国内産葉たばこの在庫量がこれを上回る３０箇月分となっていたことなどから、昭和５２年度決算検査報告において特に掲記を要すると認めた事項として掲記したところであり、これに対して、貴公社においては、過剰在庫の解消策として葉たばこの生産調整等を図ってきているほか、葉たばこの品質向上を図るため各種の措置を実施してきているが、その後の生産調整等の実施状況について調査したところ、次のような事態が見受けられた。

１　生産調整について

　貴公社では、国内産葉たばこの過剰在庫の解消を図るため、その基本的手段として極力廃減作による生産調整を行うこととしたが、たばこ耕作農家に対する配慮等から急激な対策を採り得ないまま、５３年から５６年までの間に５，５３０ｈａの自然廃減作による生産調整を行うにとどまり、その結果、耕作面積は６４，５５０ｈａら５９，０２０ｈａになっていた。５７年においては、生産調整を更に促進するため、廃減作するたばこ耕作者４３，０２７名に対し、１ａ当たり１５，０００円の臨時葉たばこ生産調整奨励金７，１９９，６２８，０００円（交付対象面積４，７９９ｈａ）を交付するなどして４，９４３ｈａの廃減作を行い、耕作面積を５４，０７７ｈａとしたが、この面積では年間の葉たばこ使用量に見合った生産量となるにと
　どまり、過剰在庫の減少には寄与しないものとなっている。　しかも、この面積は５９年まで固定させることになっているため、この間、自然廃減作が生じてもその分を他の耕作者に増反させることとしており、過剰在庫の解消のための生産調整が期待できない状況となっている。

２　用途区分葉について

　貴公社では、耕作者が収穫した葉たばこを、品質等級にかかわりなく、使用不能と判断したもの以外は全量買い入れることになっているが、この中には、原料として使用する際に特別の処理を要する品質の特に劣ったもの（以下「用途区分葉」という。）が含まれており、この用途区分葉は、製造たばこの高級化、多様化、緩和化の傾向が強まってきて、この原料として使用することには制約があるため、正常葉と区分して買い入れているものであるが、その使用量を上回る収納量になっているため、５２年度末在庫量の１６，９８０ｔはその後、更に増加して５７年度末においては１０５，５７６ｔとなり、国内産葉たばこ在庫量の２７．３％を占める状況となっている。しかも、その在庫量は５８年度の使用計画からみると４０箇月分となっており、そのうち、特に使用量が規制される降灰葉、グレー葉は、それぞれ５５箇月分、４３箇月分となっていて、原料の効率的な使用を妨げる要因となっている。

　このような事態により、貴公社の５７年度末在庫量３８６，９２５ｔは、標準在庫量２４箇月分を１３箇月分上回る３７箇月分となっていて、５２年度に比べ過剰在庫の事態は依然として解消されていないばかりでなく、かえって増こうしている状況となっており、更には、用途区分葉についても逐年増加している状況となっている。
　いま、上記の過剰在庫となっている葉たばこについて年間に固定することとなる資金を計算すると約２８４０億円となり、また、保管寄託料相当額は約３０億円と多額に上っている。
　このような事態を生じているのは、たばこ耕作農家の経営に与える影響を考慮して積極的な生産調整を講じなかったこと、用途区分葉の発生の抑制が十分でなかったこと、製造たばこの輸出についての努力が十分でなかったことなどによるものである。
　ついては、製造たばこの売行きの停滞や、たばこの喫味上外国産葉たばこをある程度使用せざるを得ないことなど種々の困難な事情はあるにしても、過剰在庫を解消すべく各般の対策を講ずる要があると認められる。

　よって、会計検査院法第３６条の規定により、上記の意見を表示する。