貨物設備改良工事の施行に当たり、貨物輸送合理化計画を考慮Ｃなかったため、工事費が不経済と認められるもの

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(157)　貨物設備改良工事の施行に当たり、貨物輸送合理化計画を考慮しなかったため、工事費が不経済と認められるもの

　これらの工事は、貨物積卸施設の拡幅等の工事の施行に当たって、貨物駅の集約を内容とする貨物輸送合理化計画を考慮しないで施行したため、工事費約4420万円が不経済になったと認められる。

（説明）

　本件各工事は、豊肥本線肥後大津駅の貨物積卸施設の高床ホーム２８８m² 及び貨物上屋３５６．６m² を撤去するとともに、積卸場１，５７５m² を舗装し、軌道１２７．９ｍ及び貨物上屋１２８m² の新設等を行ったものである。
　しかして、これらの工事は、昭和５３年当時、熊本鉄道管理局が、豊肥本線宮地駅の貨物取扱業務を近接の肥後大津駅に集約する計画を立て、肥後大津駅の貨物取扱設備を改良することとしたが、地元との折衝が難航し、改良工事の発注を見合わせていたところ、５７年６月に地元の同意が得られ、同年９月に施行したものである。

　しかしながら、本社は貨物輸送について５９年２月に大幅な合理化を行うこととしていて、本件工事を発注する以前の５７年２月から３月にかけて各鉄道管理局等に対し、貨物取扱駅を取扱数量の多い５００駅程度に集約することとした本社案を示しており、同案によると、豊肥本線では、竜田口駅を除いて、貨物取扱数量が減少してきていることから肥後大津駅等の貨物取扱業務を廃止することとしており、このような大幅な合理化施策を背景として、本社は５７年４月に開催した会議（５７年度予算の実行計画会議）等において、各鉄道管理局等が計画していた貨物取扱設備の改良工事等については特に取扱数量の多い拠点となる駅を除いて抑制するよう指示しており、他鉄道管理局等では、この指示に基づいて貨物取扱業務を廃止することになる駅に対する貨物の設備投資は差し控えているところである。
　したがって、貨物取扱駅の集約過程において宮地駅の貨物取扱業務を肥後大津駅に集約しても、その取扱数量は年間５万ｔ程度であって、従前の設備でも十分その取扱いが可能であったと認められるのに、このような不要な設備投資を行ったのは、適切な処置とは認められず、この結果、工事費約４４２０万円が不経済になったと認められる。