公共下水道工事に伴う負担金の支払が適切でなかったもの

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(159)　公共下水道工事に伴う負担金の支払が適切でなかったもの

　この負担額の算定に当たって、負担の目的とした公共下水道事業が既に国庫補助事業で実施されているのにこれを考慮しなかったため、約３３４０万円が過大に支払われていると認められる。

（説明）

　この負担金は、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が、福知山線、山陰本線の電化計画の一環として建設する福知山電車基地（以下「基地」という。）より発生する列車汚物等の汚水を福知山市の公共下水道に排水することとし、このため必要となった下水道事業費の一部を負担することとして、昭和５６年３月に同市と締結した公共下水道工事負担金支払協定に基づき同年４月に４５，０００，０００円、５７年２月に６５，０００，０００円及び同年１１月に７５，４００，０００円、総額１８５，４００，０００円を支払ったものである。

　しかして、国鉄が上記負担金を支払うに至った経緯についてみると、５３年７月頃基地の新設に伴い発生する汚水の処理について、国鉄が地元福知山市と協議した結果、同市では、基地の汚水処理を基地周辺の市内下豊富地区６４ｈａ地域の下水道事業に含めて実施することとしたので、国鉄では、この下豊富地区の下水道事業費９１８，０００，０００円の一部を負担することとしたものである。

　そして、負担額の算定に当たっては、将来、基地から発生する１日当たりの計画最大汚水量４３２m³ の下豊富地区全体の１日当たりの計画最大汚水量２，１４４m³ に対する流量比２０．２％を国鉄の負担割合とすることとし、この率を上記下水道事業費に乗じて国鉄負担額を１８５，４００，０００円としたものである。

　しかしながら、本件負担金の対象となる下水道事業費９１８，０００，０００円のうち、管きょ及び中継ポンプ場の事業費２７６，５００，０００円については、福知山市が協定前の５５年８月、建設省より公共下水道事業の認可を受け国庫補助対象事業（国庫補助金相当額１６５，９００，０００円）として、５５年度から５７年度までの３箇年にわたり施行する計画となっており、同事業は５５年１２月から施行されていたのであるから、負担額の算定に当たっては、上記事業費９１８，０００，０００円から国庫補助金相当額１６５，９００，０００円を控除したもので計算すべきであったのに、これを全く考慮しないで算定しているのは適切とは認められない。

　現に、国鉄では、この種負担金を支払う場合には、総事業費から国等の補助金等を控除することとしており、本院が調査した他局の同種事例をみても、負担額の算定に当たっては、国庫補助金を控除して処理しており、他機関においても同様の取扱いをしている状況である。

　いま、仮に上記により国鉄の負担額を計算すると１５１，９２４，２００円となり、本件負担額は約３３４０万円が過大に支払われていると認められる。