固定資産の貸付け等について、貸付けに関する基準の適用方を明確にするなどして収入の増加を図るよう是正改善の処置を要求したもの

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固定資産の貸付け等について、貸付けに関する基準の適用方を明確にするなどして収入の増加を図るよう是正改善の処置を要求したもの

　上記の固定資産の貸付け等に当たり、使用料が低額となっていたり、ほとんど管理に手数を要しない簡易自動車駐車場を部外者に管理させて経費を要していたり、業務に関連があるため無償で貸し付けた施設が目的外に使用されていたりなどしていて、使用料が７億０２０８万余円低額となっていた。
　日本国有鉄道では、保有する土地、建物の一部を事業の目的を妨げない限度において部外に貸し付けるなどしているが、貸付けに関する基準の適用方が明確でなかったなどのため、使用料の増収を図ることができるものについて上記の事態を生じていた。
　したがって、今後固定資産の利活用による関連事業の推進が重要な施策となることから、早期に基準の適用方を明確にするなどして固定資産の効率的な利活用を図るよう改善の要がある。

　上記に関し、昭和５８年１１月２８日、日本国有鉄道総裁に対して是正改善の処置を要求したが、その全文は以下のとおりである。

固定資産の貸付け等について

　貴公社では、昭和５７年度末現在、土地６億６１３７万余m² （資産価額５３２８億０６６１万余円）、建物２３７７万余m² （資産価額１兆１０７５億９３７５万余円）等の固定資産を保有し、その大半を鉄道事業の用に供しているが、土地、建物等の一部については、事業の目的を妨げない限度において、部外に貸し付けたり、簡易自動車駐車場として利用したりなどして関連事業に活用（５７年度関連事業収入７３５億３１２９万余円）しているほか、業務を部外に委託するなどの際に委託業務等の円滑な遂行に資するため無償で受託者等に使用させている。
　しかして、仙台鉄道管理局ほか９鉄道管理局（以下「１０鉄道管理局」という。）について、これら固定資産の貸付け等の状況を検査したところ、使用料の算定が適切でないため低額となっていたり、直営で管理できる簡易自動車駐車場を部外者に管理させて経費を要していたり、業務に関連があるため無償で貸し付けた施設が目的外に使用されていたりなどしていて適切でないと認められる点が次のとおり見受けられた。

１　使用承認の使用料算定について

　　貴公社では、事業の用に供している資産又は将来、事業の用に供する計画のある資産を、その用途又は目的を妨げない限度において第三者に使用承認という方式で貸し付けることとしている。そして、使用承認を行うに当たっては、貴公社が事業の用に供するなどの必要が生じた場合には、撤去、立退きを義務づけるとともに、建築階層の規制をしたり、貸付期間の限定をしたりするなど利用上の制限を課することとしている。
　そして、使用承認による場合は権利金等を徴収しておらず、その使用料も利用上の制限を考慮して算定することとしている。すなわち、使用料は、「土地建物等貸付基準規程」（昭和４１年施達第１２号）等に基づき、土地評価額に使用承認の特殊性による修正率として０．９（５６年度以前に使用承認を開始したものは０．８）を乗じ、これに建築階層の規制による修正率（使用者の建築物を撤去、立退きさせる場合に容易と認められる２階建てまでに建築階層を規制することによる減額修正率）を乗じて使用料算定上の評価額とし、この評価額に基づいて資本利子額（評価額の７％）を算出し、この資本利子額に管理費（資本利子額の５％）、公租公課相当額等を加算して決定することとしている。

　しかして、前記１０鉄道管理局が、５７年度に使用承認により貸し付けている土地１９，９２０件、１，８８１千余m² 、使用料４，１１５，８３３千余円のうち、使用料が年額１件１００万円以上のもの６５４件、６８２千余m² 、使用料２，９５１，４８４千余円について調査したところ、建築階層の規制による修正率の適用方が規定上明確でなかったことなどから、特に１階層としての建築階層の規制をしていないものについてまで、使用者が実際に利用している建築物が１階層であることとして、１階層規制による修正率を適用していたり、
　例外的に３階層以上の建築物の設置を承認する場合は、建築物が構造上堅固なものとなり事実上撤去、立退きが困難となるので、建築階層の規制を行わない取扱いが相当と認められるのに、使用者の建築階層に応じた修正率を適用していたりなどしているため、使用料が低額となっているものが１３８件、１１９千余m² 、使用料５８６，６３９千余円見受けられた。

　　いま、上記土地について建築階層の規制による修正率を適正に適用して使用料を再計算すると８０７，１５６千余円となり、これに比べて上記使用料は約２億２０５１万円低額となっていると認められる。

２　暫定利用制度の運用について

　貴公社では、貨物駅の集約、宿舎の統合等によって相当数の土地が未利用状態となっていることから、前記使用承認制度の特例として「未利用地の暫定利用について」（昭和５２年施用第２６１号）を定め、将来、鉄道事業又は関連事業用として利用する計画等又は処分する計画等のある未利用地を、その計画等に基づいて利用又は処分するまでの間、商品の展示場等用として暫定的に使用させて、収入の確保に努めることとしている。
　そして、暫定利用を承認するに当たっては、その期間を６箇月以内の短期間としているため、その使用料は、土地評価額に暫定利用承認の特殊性による修正率として０．６から０．８を乗じ、これに建築階層の規制による修正として１階層制限の修正率を乗じて使用料算定上の評価額とし、この評価額に基づいて資本利子額（評価額の７％）を算出し、この資本利子額に管理費（資本利子額の２％）、公租公課相当額等を加算して決定することとしていて、前記使用承認による貸付けに比べて使用料が低額となっている。

　しかして、前記１０鉄道管理局のうち広島鉄道管理局を除いた９局が、５７年度中にテニス場、住宅展示場等用として暫定利用を承認している土地３９件、８４千余m² 、使用料３６９，７３７千余円のうち、使用料が年額１件１００万円以上のもの２９件、８２千余m² 、使用料３６３，５６３千余円について調査したところ、暫定利用は、上記のように当該対象地の利用計画等が実施されるまでの間の短期間に限って承認することとなっているのに、この趣旨の周知徹底が図られていなかったことなどから、当該対象地の具体的な利用計画等がなく、しかも、当初から長期間にわたる使用が予想されるもの、例えば、テニス場のように建設費等に多額の投資を要し、短期間ではその回収が困難と認められるものなどについて暫定利用を承認しているため、前記使用承認による貸付けに比べて使用料が低額となっているものが２５件、６７千余m² （うち、３年以上継続して承認しているもの１４件、４１千余m² ）、使用料２４０，５４４千余円見受けられた。

　いま、上記土地について、前記使用承認による貸付けを行ったとして使用料を再計算すると４４２，５４７千余円となり、これに比べて上記使用料は約２億０２００万円低額となっていると認められる。

３　簡易自動車駐車場の管理について

　貴公社では、暫定利用制度の一形態として、駅構内等の利用価値が高いと見込まれる未利用地について、将来、事業の用に供したり処分したりするまでの間、駐車場として活用することとし、「未利用地を簡易自動車駐車場として利用する場合の取扱方について」（昭和５５年施用第１４号）を定め、直営又は部外者に管理させることによって暫定的に簡易自動車駐車場として利用することとしている。
　そして、直営で管理する場合は、駐車料金総額がすべて貴公社の収入となるが、部外者に管理させる場合においては、原則として、駐車料金総額から駐車場の管理運営に必要な人件費、管理費等の経費（以下「管理費等」という。）を控除した残額を使用料として収受している。

　しかして、前記１０鉄道管理局が、５７年度中に簡易自動車駐車場を部外者に管理させている土地２３９件、２６２千余m² 、使用料７６７，５４９千余円について調査したところ、部外者に管理させる場合の取扱方が明確でなかったことなどから、上記簡易自動車駐車場のなかには、駅舎に隣接しているうえ、月極駐車場で駐車料金は前金で直接納付することになっているなど、ほとんど管理に手数を要しない場合であっても、部外者に管理させているものが１３４件、１１１千余m² 、使用料２７９，７０９千余円見受けられた。

　いま、上記簡易自動車駐車場について、直営で管理することを考慮するなどすれば、部外者に管理させるための管理費等が不要となるので駐車場に係る収入は４３５，６９８千余円となり、上記使用料に比べて約１億５５９８万円の開差を生じることとなるものと認められる。

４　無償の使用承認等に係る貸付施設の利用について

　貴公社では、業務上必要と認められる場合には、特例として、「固定財産管理事務基準規程」（昭和４１年経達第２３号）等に基づき、無償の使用承認等により固定資産等を貸し付けたり、使用させたりすることができることとしている。
　しかして、前記１０鉄道管理局が、５７年度中に無償の使用承認等により貸し付けるなどしている土地及び建物１２，０１７件、土地９３９千余m² 及び建物１４１千余m² のうち、業務委託等に伴う作業員詰所、受託事務所等に係るもの１，７７４件、土地１２７千余m² 及び建物８１千余m² について調査したところ、貴公社の業務量の減少等に伴い、貸し付けた施設に余裕を生じたりしたことから、その施設の全部又は一部を受託会社等が自社営業のための支店又は宅配便取扱所等として目的外に使用していたり、貸し付けた施設以外の施設を受託会社等が駐車場として未承認のまま使用していたりしているのに、使用実態を把握すべき駅、保線区等の現場業務機関と貸付担当部局相互の連絡調整が緊密に行われていないなどのため、無償の使用承認等を継続したりなどしていて適切でないと認められるものが１６６件、土地１７，４４０m² 及び建物４８９m² 見受けられた。

　いま、上記土地及び建物について、目的外に使用されている部分を有償とし、また、未承認のまま使用されている部分を承認のうえ有償として使用料等を徴収することとすれば、５７年度において約１億２３５７万円の増収を図ることができたと認められる。

　これらのうち、前記各項別に主な事例を挙げると、別記のとおりである。

　このような事態を生じているのは、関連部局間の連絡調整が十分でなく用地等の管理に関する体制が整っていなかったり、使用承認等の制度を運用する際に必要な基準等が明確に定められていなかったり、各鉄道管理局において使用承認等に関する制度の趣旨が十分理解されていなかったり、これに対する本社の指導が適切に行われていなかったりしていたことなどによるものと認められる。
　ついては、貴公社では、５６年５月に策定した経営改善計画において、固定資産の利活用による関連事業の推進を重要な増収施策としていることにかんがみ、

１　関連部局間の連絡調整を十分行い、用地等の管理体制を整備すること

２　使用承認を行う場合の使用料算定の基礎となる建築階層の規制に関する基準の適用方を明確にすること

３　暫定利用制度と一般の使用承認制度との区別を明確にすること

４　簡易自動車駐車場を部外者に管理させる場合の取扱方を定めること

５　無償の使用承認等により貸し付けるなどした施設の目的外使用や、用地の無断使用を防止するほか、一部有償化を要する場合にその取扱方を定めること

などの措置を講じるとともに、各鉄道管理局等に対する指導の徹底を図り、もって固定資産の効率的な利活用を図る要があると認められる。

　よって、会計検査院法第３４条の規定により、上記の処置を要求する。

記

１　使用承認に当たり使用料の算定が適切でないもの

２　暫定利用制度の運用が適切でないもの

３　簡易自動車駐車場の管理方式が適切でないもの

４　無償の使用承認等に係る貸付施設の利用が適切でないもの