臨時電話架設工事の施行に当たり、電話機の新設費及び撤去費の積算が適切でなかったため、契約額が割高になったもの

---

（161）　臨時電話架設工事の施行に当たり、電話機の新設費及び撤去費の積算が適切でなかったため、契約額が割高になったもの

　これらの工事は、多数の電話機を計画的かつ集中的に新設及び撤去するものであるのに、工事費の積算に当たり、作業規模が極めて小さく、作業箇所間の移動に相当の時間を要する場合に適用する複合単価により算出したため、契約額が約６１６０万円割高になったと認められる。

（説明）

　これらの工事は、東京国際貿易センター内の展示館で各種の催物を開催する各主催者からの請求を受けて、展示館に臨時電話を新設し、催物終了後に撤去するもので、昭和５６年度において総数４，１６７個、５７年度において総数４，３６６個の電話機を新設、撤去している。
　しかして、これらの工事費の積算については、本社が制定した「電気通信設備請負工事予定価格の積算要領〔宅内〕」（以下「積算要領」という。）の単独加入電話の新設及び撤去の複合単価を適用して工事費総額１０９，８５５，１０７円（５６年度５２，９１９，９１８円、５７年度５６，９３５，１８９円）と算定していた。
　そして、この複合単価は、一般の加入電話の場合のように不特定多数の顧客からの請求により、その都度先方に赴いて、１作業箇所当たり平均１個程度の電話機を新設又は撤去する工事で、作業箇所が各地に点在しているため、その間の移動に相当の時間を要する場合に適用されるものである。
　しかしながら、本件工事の作業実態についてみると、催物の予定時期及び電話機の設置予定数量を事前に把握しており、１開催当たり平均７５個程度の多数の電話機を計画的、集中的に新設及び撤去していて、作業箇所間の移動にもほとんど時間を要しない状況であった。
　そして、積算要領では、別途、一定の地域で集中的に老朽劣化した設備を取り替える整備取替工事等のように多数の電話機の新設及び撤去を計画的に施工する場合に適用される複合単価を定めており、これは前記単独加入電話の新設及び撤去の複合単価に比べ約６割程度低価になっているもので、本件工事はこれと同種の作業内容となっていることから、この複合単価で積算すべきであったと認められた。

　いま、仮に上記により工事費を修正計算すると、総額４６，７４１，６６９円（５６年度２２，３６２，５２２円、５７年度２４，３７９，１４７円）となり、本件契約額１０８，３６０，０００円は、これに比べて約６１６０万円割高であったと認められる。