電報事業についてその収支の改善を図るよう意見を表示したもの

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（２）　電報事業についてその収支の改善を図るよう意見を表示したもの

　日本電信電話公社における電報事業の収支は毎年多額の損失を計上しており、昭和５７年度では１１９９億８８１７万余円の損失を生じている。
　この要因は、同公社の直営業務については、人手を要する作業が多いこと、夜間における取扱通数が少ないのに２４時間即応体制をとっていること、郵政委託業務については、取扱量に比べ多額の委託費を支払っていることなどによると認められる。
　したがって、現状のままで推移すれば、今後の電報事業の収支が改善されず、損失は累増の一途をたどることとなる。

　上記に関し、昭和５８年１１月３０日、日本電信電話公社総裁に対して意見を表示したが、その全文は以下のとおりである。

電報事業の運営について

　貴公社では、国民一般の通信手段として電報事業の運営を行ってきたが、近年電話の普及、データ通信等近代的通信手段の急速な発展に伴い、電報の通数は、昭和３８年度に９４６０万余通を記録したのち年々減少し、また、事業支出に占める人件費の割合が高く、収支の状況も悪化をたどっていたため、昭和５１年度決算検査報告に特に掲記を要すると認めた事項として掲記したところである。
　しかしながら、その後も毎年多額の損失を生じ、５７年度においては、事業収入３６６億２３９９万余円、事業支出１５６６億１２１６万余円で差引き１１９９億８８１７万余円の損失を生じ、事業収支率（事業支出/事業収入×１００）は４２７．６％となっている。この結果、電報事業の５７年度までの損失額の合計は約１兆７１１０億円となっている。
　そして、電報通数は５３年度以降年々微増しているものの、５７年度でも４３３０万余通と依然として３８年度の半数以下で推移している。また、危篤通知などのいわゆる緊急用電報の占める割合は、５１年度４１万余通（１．０％）であったものが５７年度では８万余通（０．２％）に減少した反面、儀礼的な慶弔電報が５１年度では２７４９万余通（６５．６％）であったものが５７年度では３２６９万余通（７５．４％）となるなど利用内容は大きく変化している。
　しかして、電報事業の運営の実態を調査したところ、次のような事態が見受けられた。

１　直営業務について

　貴公社の５７年度の事業支出のうち主なものは、運用費５８３億４７７２万余円、業務委託費５３０億２８２６万余円（うち郵政委託費４５６億０４８１万余円）、管理費２２２億８７５４万余円、共通費１５７億８７９８万余円で、このうち人件費の占める割合は５４．５％で貴公社の全事業支出に占める人件費の割合３６．１％に比べ著しく高くなっている。
　このように人件費の割合が高いのは、電報業務は電話による受付等を行う取扱局（以下「１１５」取扱局という。）で受け付け、配達局に送信し、配達しているが、この作業の過程はタイプによる電文の作成、あて先符合等の検査、さん孔機によるテープの作成、電文の切取貼付、配達人への交付、配達など多くの人力による作業に頼っていることによるものである。
　貴公社では、第３次再編成計画（５４年度から５７年度まで）を策定し、「１１５」取扱局については、終日取扱局は電報発信通数が１日平均おおむね２５０通以上、昼間取扱局は５０通以上、配達局については、配達通数が１日平均おおむね３０通以上とするなどの選定標準を定め、各取扱通数未満の局の廃止統合、配達局の民間委託局への移行等を図り、５７年度末で「１１５」取扱局は終日取扱局１０２局、昼間取扱局１３４局計２３６局、配達局は終日局６１局、夜間委託局３５３局計４１４局、民間委託局１，１８４局となり、電報要員は１４，８７７人となっている。

　しかしながら、電報受付業務についてみると、５７年度における電報受付通数は全体で４３３０万余通で、「１１５」取扱局１局当たり１日平均では５0２．７通、職員１人当たり１日平均では１２．２通にすぎず、５７年５月の時間帯別受付状況をみると、夜間（午後９時から翌日午前８時まで）の利用は、５．２％と少ないものとなっている。
　なお、電報の受付専用窓口を終日開設している局は、５７年度末で東京中央電報局ほか１１局あるが、これらのうち同電報局ほか９局の５８年４月及び５月から６月までの時間帯別電報窓口受付状況をみると、夜間の受付けは全体の６．４％と少ないものとなっている。
　そして、５７年度末においても受付通数が上記計画における局の廃止統合の標準をかなり下回っているのになお存続している局が、終日取扱局については上越電報電話局（以下電報電話局については「報話局」という。）ほか８局、昼間取扱局については十日町報話局ほか３２局計４２局見受けられる状況である。

　一方、電報配達業務についてみると、５７年度における電報配達通数は、全体で４３１０万余通であるが、このうち公社の配達局の配達通数は２６３２万余通であり、配達局１局当たり１日平均では１６６．７通、職員１人当たり１日平均では１３．２通にすぎず、５７年５月の時間帯別配達状況をみると、夜間に配達されたものはわずか１．１％で、深夜（午後１０時から翌日午前５時まで）の配達は０．３％と極めて少ないものとなっている。
　そして、５７年度末においても配達通数が上記計画における局の廃止統合の標準を下回っているのになお存続している局が、糸魚川報話局ほか１０局見受けられる状況である。

２　郵政委託業務について

　貴公社は、昭和２７年以降「公衆電気通信業務の委託に関する郵政省及び日本電信電話公社間基本協定」等に基づき郵政省に対し、電報の受付、伝送、配達に関する事務を委託してきており、同委託業務の運営について５５年度から５９年度までの委託業務の改善に関する５箇年計画により、電報配達業務の廃止、縮小等の合理化を実施してきた。しかして、５７年度末において受付を委託している郵便局は、終日取扱局１２局、夜間集中取扱局（注） ３，４４２局、昼間取扱局１４，６９８局計１８，１５２局となっており、また配達を委託している郵便局は３，４５６局となっていて、貴公社は、郵政省との協定等により、委託業務の運営等に要する経費について、郵政事業特別会計の決算に基づいて算定された取扱費単価等によって委託費を支払っているが、５７年度の電報関係委託費支出額は４５６億０４８１万余円となっている。

　しかしながら、この額は電報事業全体の収入３６６億２３９９万余円を上回り、同事業支出１５６６億１２1６万余円の２９．１％を占め、郵便局の電報取扱通数が、受付で全体の９．６％、配達で全体の１１．６％であるのに比べて極めて多額なものとなっている。
　しかして、郵便局における受付業務についてみると、協定により公社電報取扱局に隣接する郵便局等を除くすべての郵便局に受付を委託することとなっているため、新設郵便局が増加することに伴い年々取扱郵便局が増加してきているが、電報の受付通数は、加入電話の普及、郵便為替のオンライン化により年々減少し、５１年度７０８万余通であったものが、５７年度では４１７万余通となっていて、全取扱郵便局の１局当たり１日平均受付通数は１通未満となっており、年間受付２００通以下の郵便局が６７．２％を占めている。なお、５７年度末現在、終日取扱局１２局のうち、１０局の５８年５月及び６月の時間帯別受付状況をみると、夜間の受付はわずか０．２％となっている。

　一方、郵便局における配達業務についてみると、電報配達通数は、５７年度５０１万余通で、郵便局１局当たり１日平均では３．９通となっていて、貴公社の民間委託局１局当たり１日平均の委託配達通数１７．１通と比べても著しく少ないものとなっており、東京地方電気通信部ほか６電気通信部管内の郵便局26局における５８年５月及び６月の時間帯別配達状況をみると、夜間に配達されたものはわずか４．９％となっている。なお、夜間の配達については、東京地方電気通信部ほか１７電気通信部等管内の夜間集中局９５３局についてみると、すべて配達を民間に再委託している。

　このような事態を生じたのは、電報の利用内容も大きく変化しているにもかかわらず、直営業務の運用の合理化、要員配置の適正化、郵政委託の在り方等についての検討が十分行われていなかったことによるものと認められる。

　ついては、直営業務については、長年電報業務に従事してきた中高年齢層職員の適性、通勤事情等を考慮する要があるなど、職種及び配置の転換が困難な事情があること、郵政委託業務については、郵便局が長年にわたって電報業務を行ってきた経緯があること、１人未満の端数の定員配置になっているため、整数単位の減員が困難であることなどの事情があるとしても現状のままで推移すれば、今後も電報事業の収支が改善されず、損失は、累増の一途をたどることとなるものと認められる。

　よって、会計検査院法第３６条の規定により、上記の意見を表示する。

（注） 　夜間集中取扱局　夜間等における電報の受付、送信事務を公社局（「１１５」取扱局）へ集約している郵便局