振興山村・過疎地域経営改善資金等の貸付けが不当と認められるもの

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(162)(163)　振興山村・過疎地域経営改善資金等の貸付けが不当と認められるもの

　上記の貸付けは、貸付けの目的に沿わない結果になっていて、貸付金１４，６７７，０７１円が不当と認められる。

（説明）
　農林漁業金融公庫では、農林漁業金融公庫法等の規定に基づき農林漁業者等に対し、農林漁業の生産力の維持増進等に必要な長期かつ低利の資金であって、一般の金融機関から融通を受けることが困難な資金を直接又は金融機関に委託して貸し付けている。
　このうち、同公庫が金融機関に委託して貸付けを行う場合は、借入申込者からの借入申込書類等について、受託金融機関が審査した後、同公庫において関係法令等に照らして適当と認められたときは貸付決定をし、受託金融機関は、借用証書その他必要な条件を整備させたうえ貸付実行をして事業の進ちょくに応じて貸付金を払い出すものであるが、その払出しは借受者から事業費支払先の請求書や事業完成報告書等を提出させるとともに、努めて実査を行うことにより、貸付対象の事業量及び事業費を確認して行うこととしている。
　しかして、本院で昭和５８年中に、振興山村・過疎地域経営改善資金等の資金の貸付けについて調査したところ、同公庫及び受託金融機関の審査及び調査確認が適切でなかったり、受託金融機関に対する指導監督が十分でなかったりしたため、上記の２貸付事業において、貸付対象事業の一部が実施されていなかったり、貸付対象事業費よりも低額で事業が実施されていたりしていて、貸付けが不当と認められるものが、次表のとおり、１４，６７７，０７１円見受けられた。