トンネル工事における火薬取扱労務費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの

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(2)　トンネル工事における火薬取扱労務費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの

　上記の各工事において、火薬取扱労務費の積算（積算額３億４４４６万余円）が適切でなかったため、積算額が約１億２１００万円過大となっていた。
　このように積算額が過大となっているのは、積算基準が制定された昭和５５年当時に比ベトンネルの施工方法が変わり、１日当たりの発破回数が少ないＮＡＴＭ（注１） が主体となっているため、火薬の取扱いや帳簿整理などの作業が減少しているのに、これを積算に反映していなかったことによるもので、作業の実態に即した積算をする要があると認められた。

　上記に関し当局に指摘したところ、改善の処置が執られた。

（説明）

　日本道路公団（以下「公団」という。）では、高速道路等建設工事を毎年多数実施しているが、このうち、上記部局が昭和５７年度中に契約しているトンネル工事８工事（工事費総額２７９億５６００万円）について検査したところ、次のとおり、トンネル工事における火薬取扱労務費の積算が適切でないと認められる点が見受けられた。

　すなわち、上記各工事は、いずれもトンネル工事をＮＡＴＭにより施工するもので、トンネルの掘削に使用する火薬類の取扱労務費については、公団本社制定の「土木工事積算要領」（以下「積算要領」という。）により、トンネル１本（上り及び下り線を対面通行で使用する場合のトンネルをいう。）を施工する場合には１日２方（注２） 当たりトンネル特殊工４．９人、トンネル２本（上り及び下り線を専用に使用する場合で並行したトンネル２本を同一工事で施工する場合のトンネルをいう。）を施工する場合には１日２方当たりトンネル特殊工５．９人をそれぞれ見込んで、８工事で計３億４４４６万余円と算定していた。

　しかして、火薬類の取扱作業の内容は、トンネル特殊工が爆薬包及び雷管を火薬庫より搬出し、これを火薬類取扱所まで運搬、搬入する作業及び火薬類取扱所に搬入、保管した火薬類のうち爆薬包を直接切羽の作業員に引き渡し、また、爆薬包及び雷管を火工所に搬入して親ダイ（注３） を作製する作業であり、これらの各作業の各々について、その数量の確認、整理、帳簿への記入を行うこととなっている。そして、上記の作業の歩掛かりについては、５３年当時、主として底設導坑先進上部半断面工法（注４） や側壁導坑先進上部半断面工法（注５） の施工実態を調査して定めたもので、これらの工法では、トンネル掘削断面を幾つにも分割して掘削するため、発破回数がトンネル１本につき１日２方で１１回から１５回程度と多かったことによるものである。

　しかしながら、近年トンネル工事は主としてＮＡＴＭが採用されるようになってきており、上記工法とは異なり大断面で掘削するため、発破回数はトンネル１本につき１日２方で３回程度と少なくなっているので、本院において火薬取扱労務歩掛かりの実態を調査したところ、発破回数が著しく少なくなったため、従前に比べ火薬取扱作業がまとめて行われるようになり、搬入、搬出の作業や帳簿の記入、整理の出納作業が少なくなり、火薬庫から火工所までの一連の作業を１日２方当たり、トンネル１本を施工する場合はトンネル特殊工３人、トンネル２本を施工する場合はトンネル特殊工４人ですべて処理されており、前記の歩掛かりを相当程度下回っていると認められた。

　したがって、上記各工事の火薬取扱労務費について、施工の実態を考慮して積算したとすれば、積算額を約１億２１００万円程度低減できたと認められた。

　上記についての本院の指摘に基づき、日本道路公団では、５８年１１月に積算要領の火薬取扱労務費の歩掛かりを適正なものに改め、同月以降契約を締結する工事から適用することとする処置を講じた。

（参考図）