昭和５７年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 身体障害者納付金事業特別会計 (項)業務委託費 | ||
| 部局等の名称 | 雇用促進事業団本部 | ||
| 契約名 | 身体障害者雇用納付金関係業務委託契約 | ||
| 契約の概要 | 身体障害者雇用納付金の対象事業主の調査及び納付金制度の普及並びに事業主に対する指導、協力要請等の業務 | ||
| 契約の相手方 | 身体障害者雇用促進協会 | ||
| 契約年月日 | 毎年度 4月1日 随意契約 | ||
| 契約期間 | 毎年度 4月1日から3月31日 | ||
| 支払 | 昭和52年4月〜58年1月 41回 | ||
| 委託費 | 昭和52年度 昭和53年度 昭和54年度 昭和55年度 昭和56年度 昭和57年度 |
521,516,052円 |
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| 計 | 5,917,284,805円 |
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この委託契約において、委託費の精算が適切でなかったため、8,548,996円が過大に支払われていた。
（説明）
この委託契約は、身体障害者の雇用の促進を図るため、雇用促進事業団が行う身体障害者雇用納付金関係業務のうち対象事業主の調査、制度の普及等の事務を身体障害者雇用促進協会に委託するもので、本件業務を実施するために必要な人件費（役職員給与及び退職手当積立金）及び事務費等を同協会に委託費として交付し、事業終了後精算報告書等を徴して額の確定を行い精算を了することとしていて、昭和５２年度から５７年度までの６箇年間に５，９１７，２８４，８０５円を支払っている。
しかして、人件費のうち退職手当積立金についてみると、同協会では役員については役員給年額の1００分の３６（５２年度は１００分の５０）相当額を、職員については職員俸給年額の １０００分の３０相当額をそれぞれ毎年積み立てることとしていて、その額は５２年度から５７年度までの６箇年間で計１４７，９５８，８９１円となるが、これに同協会本部役職員に係る退職手当積立金に充てるものとして交付を受けた額とこれら役職員に係る所定の積立額との差額（以下「執行残」という。）３，１００，１０９円を合わせ、計１５１，０５９，０００円を同積立金に繰り入れ、委託費を精算していた。
しかし、上記退職手当積立金のうち、雇用促進事業団からの出向職員延べ７４名に係る退職手当積立金５，４４８，８８７円については、同協会の職員退職手当規程により、これらの職員には退職手当を支給しないこととなっているのであるから、積み立てる要がなく、また、執行残３，１００，１０９円は本来委託費の精算に当たり雇用促進事業団に返還すべきものであると認められ、本件委託費の精算額は８，５４８，９９６円が過大となっていた。