種子島宇宙センターにおける自家用電力と購入電力の調整について改善させたもの

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種子島宇宙センターにおける自家用電力と購入電力の調整について改善させたもの

　上記部局では、負荷設備に使用する電力について自家用電力と購入電力のコストを十分考慮することなく給電していたため、電力経費が年間約２７４０万円（昭和５７年度）不経済になっていた。
　すなわち、種子島宇宙センター大崎射場においては所要電力（年間約１１００万ｋＷＨ）の約８０％を自家用電力でまかない、約２０％を購入電力でまかなっているが、自家用電力は購入電力に比べて電力コストが割高になっていることから、所要の設備改造を行って、極力割安な購入電力を使用して、経費の節減を図る要があると認められた。

　上記に関し当局に指摘したところ、改善の処置が執られた。

（説明）

　宇宙開発事業団では種子島宇宙センター大崎射場の負荷設備（容量１０，４７０ｋＷ）に使用する電力を、自家発電設備（ディーゼル発電機１，２００ｋＷ×４台）による電力（以下「自家用電力」という。）及び九州電力株式会社からの購入電力（契約電力１，０００ｋＷ）によりまかなっており、昭和５７年度の使用電力量及び所要経費は、自家用電力８，５８８，２００ｋＷＨ、２４５，９４８，２５１円（重油及び潤滑油代）、購入電力２，３４６，９１２ｋＷＨ、５３，６３５，３８５円、合計１０，９３５，１１２ｋＷＨ、２９９，５８３，６３６円となっているが、これについて検査したところ、次のとおり適切でないと認められる点が見受けられた。

　すなわち、大崎射場においては、人工衛星打上げのための各種射場設備が設置されていて、それらの負荷設備に給電する配電系統は負荷の重要度により、打上げ及び追跡に直接必要な電子計算機等の瞬時の停電も許されない最重要負荷が接続されるＡ系統、Ａ系統に次いで重要度の高い負荷が接続されるＢ系統及び空調機、照明等の一般の負荷が接続されるＣ系統の３系統に分類されるが、実際にはＢ系統及びＣ系統にも最重要負荷が接続されていることから、各系統とも衛星打上げ期間（５７年度の場合６〜８月及び１２、１月の５箇月間）の昼夜及びこの期間以外の平日の昼間は購入電力では停電事故が生じた場合、諸作業に支障をきたすためすべて自家用電力によりまかない、衛星打上げ期間以外の平日の夜間及び日曜祝日の昼夜においては購入電力によりまかなうこととしていた。

　しかしながら、５７年度における電力コストを比較すると自家用電力は１，０００ｋＷＨ当たり２８，６３８円、購入電力は１，０００ｋＷＨ当たり２２，８５４円となっており、自家用電力の方が購入電力より割高となっている。そして、前記Ａ系統、Ｂ系統及びＣ系統の３系統を配線替えすることにより、最重要負荷をすべてＡ系統及びＢ系統に集めることとすれば、Ｃ系統には常時購入電力を使用できることとなるので、現行の契約電力の範囲内で購入電力の使用を拡大すべきものであると認められた。

　いま、仮に上記のような配線替えを行えば、Ｃ系統には常時購入電力を使用できることとなり、５７年度の場合は、自家用電力２，２４５，０６０ｋＷＨを購入電力に振替えることができるので、自家用電力及び購入電力を合わせた電力コストは１，０００ｋＷＨ当たり２７，３９６円であったものが、２４，８９０円となり、前記配線替えなどに伴う一時的な経費約１１３０万円を要するものの、電力コストの低減により、年間約２７４０万円程度の経費が節減できることとなると認められた。

　上記についての本院の指摘に基づき、宇宙開発事業団では、５８年１１月、配電系統を自家用電力系と購入電力系に分類するための設備改造工事を発注し、所要経費の節減を図るための処置を講じた。