昭和５７年度決算検査報告
この特別会計は、国が行う石炭対策並びに石油及び石油代替エネルギー対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、石炭勘定と石油及び石油代替エネルギー勘定の２勘定に区分して経理されており、その財源には主として原重油関税の収入及び一般会計からの繰入金が充てられている。
同特別会計の各勘定別の５７年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
(石炭勘定)
１ 歳入歳出決算
| 区分 | 57年度 | (56年度) |
| (歳入) | ||
徴収決定済額 |
千円 147,696,089 |
千円 144,547,263 |
| 収納済歳入額 | 147,696,089 | 144,546,196 |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 145,786,483 | 149,248,260 |
| 支出済歳出額 | 119,996,195 | 125,366,373 |
| 翌年度繰越額 | 12,665,949 | 9,536,483 |
| 不用額 | 13,124,338 | 14,345,403 |
翌年度繰越額の主なものは鉱害対策費(歳出予算現額６６９億７９２３万余円)の１２２億５０１４万余円、不用額の主なものは、石炭鉱業合理化安定対策費(同４８２億０４２４万余円)の６０億８０３７万余円、鉱害対策費の４７億８５６８万余円及び産炭地域振興対策費(同９１億３０４６万円)の１２億２１０１万余円である。
２ 主な業務実績
| 区分 | 57年度 | (56年度) |
鉱害復旧事業資金補助金の交付 |
千円 44,626,543 |
千円 46,854,613 |
| 産炭地域開発就労事業費補助金の交付 | 10,382,878 | 10,163,810 |
| 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金の交付 | 9,952,725 | 10,103,401 |
(石油及び石油代替エネルギー勘定)
１ 歳入歳出決算
| 区分 | 57年度 | (56年度) |
| (歳入) | ||
徴収決定済額 |
千円 429,794,946 |
千円 389,985,365 |
| 収納済歳入額 | 429,794,946 | 389,985,365 |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 437,780,586 | 418,710,758 |
| 支出済歳出額 | 373,553,419 | 345,408,390 |
| 翌年度繰越額 | 40,737,759 | 30,479,586 |
| 不用額 | 23,489,408 | 42,822,781 |
翌年度繰越額の主なものは、石油安定供給対策費（歳出予算現額３４７３億６２５３万余円）の２９６億６８６７万余円及び石油代替エネルギー対策費（同７０３億６２４３万余円）の１０６億５０５６万余円、不用額の主なものは、石油代替エネルギー対策費の１０２億７８０５万余円及び石油安定供給対策費の８９億７４１３万余円である。
２ 主な業務実績
| 区分 | 57年度 | (56年度) |
石油公団に対する出資 |
千円 129,673,187 |
千円 158,749,807 |
| 石油公団に対する交付金の交付 | 78,290,332 | 67,439,332 |
| 石油代替エネルギー技術開発費補助金の交付 | 28,496,023 | 15,696,374 |