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  • 昭和57年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計


(10) 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

 この特別会計は、国が行う石炭対策並びに石油及び石油代替エネルギー対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、石炭勘定と石油及び石油代替エネルギー勘定の2勘定に区分して経理されており、その財源には主として原重油関税の収入及び一般会計からの繰入金が充てられている。
 同特別会計の各勘定別の57年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

(石炭勘定)

1 歳入歳出決算

区分 57年度 (56年度)
(歳入)

 徴収決定済額
千円
147,696,089
千円
144,547,263
 収納済歳入額 147,696,089 144,546,196
(歳出)
 歳出予算現額 145,786,483 149,248,260
 支出済歳出額 119,996,195 125,366,373
 翌年度繰越額 12,665,949 9,536,483
 不用額 13,124,338 14,345,403

 翌年度繰越額の主なものは鉱害対策費(歳出予算現額669億7923万余円)の122億5014万余円、不用額の主なものは、石炭鉱業合理化安定対策費(同482億0424万余円)の60億8037万余円、鉱害対策費の47億8568万余円及び産炭地域振興対策費(同91億3046万円)の12億2101万余円である。

2 主な業務実績

区分 57年度 (56年度)

 鉱害復旧事業資金補助金の交付
千円
44,626,543
千円
46,854,613
 産炭地域開発就労事業費補助金の交付 10,382,878 10,163,810
 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金の交付 9,952,725 10,103,401

(石油及び石油代替エネルギー勘定)

1 歳入歳出決算

区分 57年度 (56年度)
(歳入)

 徴収決定済額
千円
429,794,946
千円
389,985,365
 収納済歳入額 429,794,946 389,985,365
(歳出)
 歳出予算現額 437,780,586 418,710,758
 支出済歳出額 373,553,419 345,408,390
 翌年度繰越額 40,737,759 30,479,586
 不用額 23,489,408 42,822,781

 翌年度繰越額の主なものは、石油安定供給対策費(歳出予算現額3473億6253万余円)の296億6867万余円及び石油代替エネルギー対策費(同703億6243万余円)の106億5056万余円、不用額の主なものは、石油代替エネルギー対策費の102億7805万余円及び石油安定供給対策費の89億7413万余円である。

2 主な業務実績

区分 57年度 (56年度)

 石油公団に対する出資
千円
129,673,187
千円
158,749,807
 石油公団に対する交付金の交付 78,290,332 67,439,332
 石油代替エネルギー技術開発費補助金の交付 28,496,023 15,696,374