日本電信電話公社

（３）　日本電信電話公社

　日本電信電話公社は、公衆電気通信事業の合理的かつ能率的な経営の体制を確立し、公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進し、電気通信による国民の利便を確保することにより、公共の福祉を増進することを目的として設置されているもので、５７年度末現在の資本金は１８８億４７５８万余円となっており、同公社の収入支出の会計は、損益、資本及び建設の３勘定に区分されている。
　５７年度の収入支出決算、損益、電信電話債券等及び主な業務実績は次のとおりである。

１　収入支出決算

区　　分	57年度	(56年度)
	千円	千円
(損益勘定)
(収入)
収入済額	4,290,614,706	4,097,472,753
(支出)
支出予算現額	4,248,954,142	4,073,640,890
支出済額	4,193,723,238	4,049,723,597
翌年度繰越額	3,419,773	4,111,848
不用額	51,811,130	19,805,444
(資本勘定)
(収入)
収入済額	2,513,857,935	2,470,580,562
(支出)
支出予算現額	2,671,209,143	2,635,477,293
支出済額	2,513,857,935	2,470,580,562
翌年度繰越額	156,570,384	162,101,402
不用額	780,824	2,795,328
(建設勘定)
(収入)
収入済額	1,743,168,988	1,732,641,544
(支出)
支出予算現額	1,899,947,143	1,916,526,779
支出済額	1,743,168,988	1,752,323,531
翌年度繰越額	156,570,384	162,101,402
不用額	207,770	2,101,846

　翌年度繰越額の主なものは、資本勘定の建設勘定へ繰入（支出予算現額１兆８９９９億４７１４万余円）の１５６５億７０３８万余円、建設勘定の電信電話施設費（同１兆３７６８億７６１６万余円）の１１４５億１６４９万余円及び局舎建設費（同２４４３億８２２５万余円）の３６１億２５５８万余円である。

２　損益

区分	57年度	(56年度)
事業収入	千円 4,290,614,706	千円 4,097,472,753
事業支出	3,835,776,508	3,689,450,425
事業利益	454,838,197	408,022,327
事業外収益	53,651,844	69,664,737
事業外費用	138,855,178	121,918,178
事業外損失	85,203,334	52,253,441
純利益	369,634,863	355,768,885
(利益の処理)
資本支出充当積立金として整理	369,634,863	355,768,885

３　電信電話債券等

区　　分	57年度末	(56年度末)
電信電話債券発行残高	千円 5,273,775,320	千円 5,310,145,481
借入金残高　(市中金融機関等)	20,000,000	20,000,000
資本剰余金残高	2,383,074,157	2,228,072,988
利益剰余金残高　(資本支出充当積立金)	2,210,986,692	1,961,351,828

　なお、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和５６年法律第３９号）第４条の規定により、資本支出充当積立金から１２００億円を減額し、臨時国庫納付金として納付している。

４　主な業務実績

区　　分	57年度	(56年度)
(加入電話等)
加入電話等増加数	1,225千加入	1,223千加入
年度末加入数	41,500千加入	40,275千加入
年度末電話機数	61,207千個	58,677千個
加入電話等普及率(人口100人当たり)	34.9個	34.1個
(公衆電話)
公衆電話機増加数	14千個	32千個
年度末公衆電話機数	928千個	913千個
公衆電話普及率(人口1,000人当たり)	7.8個	7.7個
(その他)
電報発信通数	43,306千通	41,961千通
年度末加入電信加入数	46千加入	52千加入
年度末専用サービス回線数	317千回線	308千回線
年度末データ通信回線サービス回線数	188千回線	159千回線
年度末データ通信設備サービスシステム数	83システム	78システム

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