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  • 昭和57年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 政府関係機関の収入支出決算

住宅金融公庫


(5) 住宅金融公庫

 この公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設等に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通すること及び金融機関の住宅建設等に必要な資金の貸付けにつき保険を行うことなどを目的として設置されているもので、57年度末現在の資本金は972億円となっている。
 同公庫の57年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

1 収入支出決算

  区  分
57年度 (56年度)
(収入)

 収入済額
千円
1,210,990,057
千円
1,005,418,903
(支出)
 支出予算現額 1,271,046,760 1,100,557,827
 支出済額 1,252,716,926 1,060,890,382
 不用額 18,329,833 39,667,444

 不用額の主なものは支払利息(支出予算現額1兆2271億3951万円)の156億2412万余円である。

2 損益

  区  分
57年度 (56年度)

 利益
 (うち貸付金利息)
千円
1,383,292,585
(1,017,205,951)
千円
1,107,329,549
(855,548,516)
 損失
 (うち借入金利息)
1,352,432,866
(1,220,774,063)
1,146,095,084
(1,030,776,768)
 利益金(△損失金)
 (利益金又は△損失金の処理)
30,859,718 △38,765,535
  翌年度に住宅資金融通事業に係る繰越損失金の補てんに充当 29,963,614 -
  翌年度に住宅資金融通事業に係る繰越損失金として整理 - △39,286,162
  翌年度に住宅融資保険特別勘定の積立金として整理 896,104 520,626

 なお、利益1,383,292,585千円のうちには、住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)附則第8項の規定により、57年度の借入金利息の一部に相当する金額の範囲内で60年度以降に損失として繰り越すことが適当と認められた517億円が「特別損失金」として計上されている。

3 借入金等

  区  分
57年度末 (56年度末)

 借入金残高
 (資金運用部資金等)
千円
18,489,042,000
千円
15,782,628,000
 財形住宅債券等発行残高 49,648,660 38,743,380
 積立金残高 4,426,111 3,905,484
 繰越損失金残高 39,286,162 -

4 主な業務実績

(1) 住宅資金融通事業

  区  分
57年度 (56年度)
 貸付け 件数 786千件 731千件
金額 3,594,410,150千円 3,115,517,484千円
 貸付金回収等 金額 804,750,867千円 669,471,453千円
 年度末貸付金残高 件数 4,837千件 4,426千件
金額 18,471,027,582千円 15,681,368,299千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額 7,667,002千円 4,960,852千円
  (うち1年以上延滞のもの) (4,777,446千円) (3,353,069千円)
(2)住宅融資保険事業
 保険関係成立 件数 9千件 9千件
保険価額 88,487,238千円 92,219,104千円
 保険金支払 件数 83件 53件
金額 694,993千円 729,856千円