この公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設等に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通すること及び金融機関の住宅建設等に必要な資金の貸付けにつき保険を行うことなどを目的として設置されているもので、57年度末現在の資本金は972億円となっている。
同公庫の57年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
1 収入支出決算
区 分
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57年度 | (56年度) |
(収入) | ||
収入済額 |
千円 1,210,990,057 |
千円 1,005,418,903 |
(支出) | ||
支出予算現額 | 1,271,046,760 | 1,100,557,827 |
支出済額 | 1,252,716,926 | 1,060,890,382 |
不用額 | 18,329,833 | 39,667,444 |
不用額の主なものは支払利息(支出予算現額1兆2271億3951万円)の156億2412万余円である。
2 損益
区 分
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57年度 | (56年度) |
利益 (うち貸付金利息) |
千円 1,383,292,585 (1,017,205,951) |
千円 1,107,329,549 (855,548,516) |
損失 (うち借入金利息) |
1,352,432,866 (1,220,774,063) |
1,146,095,084 (1,030,776,768) |
利益金(△損失金) (利益金又は△損失金の処理) |
30,859,718 | △38,765,535 |
翌年度に住宅資金融通事業に係る繰越損失金の補てんに充当 | 29,963,614 | - |
翌年度に住宅資金融通事業に係る繰越損失金として整理 | - | △39,286,162 |
翌年度に住宅融資保険特別勘定の積立金として整理 | 896,104 | 520,626 |
なお、利益1,383,292,585千円のうちには、住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)附則第8項の規定により、57年度の借入金利息の一部に相当する金額の範囲内で60年度以降に損失として繰り越すことが適当と認められた517億円が「特別損失金」として計上されている。
3 借入金等
区 分
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57年度末 | (56年度末) |
借入金残高 (資金運用部資金等) |
千円 18,489,042,000 |
千円 15,782,628,000 |
財形住宅債券等発行残高 | 49,648,660 | 38,743,380 |
積立金残高 | 4,426,111 | 3,905,484 |
繰越損失金残高 | 39,286,162 | - |
4 主な業務実績
(1) 住宅資金融通事業
区 分
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57年度 | (56年度) | |
貸付け | 件数 | 786千件 | 731千件 |
金額 | 3,594,410,150千円 | 3,115,517,484千円 | |
貸付金回収等 | 金額 | 804,750,867千円 | 669,471,453千円 |
年度末貸付金残高 | 件数 | 4,837千件 | 4,426千件 |
金額 | 18,471,027,582千円 | 15,681,368,299千円 | |
上記のうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額 | 7,667,002千円 | 4,960,852千円 | |
(うち1年以上延滞のもの) | (4,777,446千円) | (3,353,069千円) | |
(2)住宅融資保険事業 | |||
保険関係成立 | 件数 | 9千件 | 9千件 |
保険価額 | 88,487,238千円 | 92,219,104千円 | |
保険金支払 | 件数 | 83件 | 53件 |
金額 | 694,993千円 | 729,856千円 |