雇用促進事業団

（３）　雇用促進事業団

　この事業団は、労働者の技能の習得及び向上、地域間及び産業間の移動の円滑化その他就職の援助に関し必要な業務を行うことにより、労働者の能力に適応する雇用を促進し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているもので、５７事業年度末現在の資本金は７５９２億９０１７万余円（うち国の出資７５８３億７２１９万余円）となっており、同事業団の会計は、一般会計並びに港湾労働者福祉事業、炭坑離職者援護事業及び身体障害者雇用納付金事業の３特別会計に区分して経理され、更に、一般会計は、雇用保険、福祉施設、全国勤労青少年会館、雇用促進融資、駐留軍関係離職者等援護事業及び勤労者財産形成促進事業の６勘定に区分されている。
　同事業団の各会計及び勘定別の５７事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

（一般会計）

（雇用保険勘定）

　この勘定は、移転就職者用宿舎、職業訓練施設及び福祉施設の設置、運営等の事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	57事業年度	(56事業年度)
(収入)
収入決定済額	千円 162,168,143	千円 143,703,809
(支出)
支出予算現額	203,624,554	196,017,825
支出決定済額	136,290,389	130,990,975
翌事業年度繰越額	51,819,551	44,024,471
不用額	15,514,613	21,002,378

　翌事業年度繰越額の主なものは、施設建設費（支出予算現額１１９０億１５０９万余円）の４６７億９６７３万余円及び機器等整備費（同６６億４１１３万余円）の２４億５２１９万余円であり、また、不用額の主なものは施設建設費の４４億７４３８万余円である。

２　損益

区分	57事業年度	(56事業年度)
収益	千円 66,518,599	千円 62,710,459
(うち政府交付金収入)	(48,400,676)	(46,034,048)
費用	75,059,424	69,457,284
(うち業務取扱費)	(31,505,043)	(30,309,326)
損失	8,540,825	6,746,824
(損失の処理)
翌事業年度に繰越欠損金として整理	8,540,825	6,746,824

３　繰越欠損金

区分	57事業年度末	(56事業年度末)
繰越欠損金	千円 51,067,635	千円 44,320,811

４　主な業務実績

区　　分		57事業年度	(56事業年度)
移転就職者用宿舎	貸与	121,463戸	118,251戸
移転就職者用宿舎	建設	7,610戸	7,726戸
総合高等職業訓練校の運営		79校	83校
福祉施設の建設		204箇所	249箇所

（福祉施設勘定）

　この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した福祉施設の一部の運営事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	57事業年度	(56事業年度)
(収入)
収入決定済額	千円 2,621,155	千円 2,449,397
(支出)
支出予算現額	2,568,255	2,583,053
支出決定済額	2,549,393	2,432,756
不用額	18,861	150,296

２　損益

区分	57事業年度	(56事業年度)
収益	千円 2,604,447	千円 2,433,340
(うち福祉施設収入)	(2,489,055)	(2,314,141)
費用	2,546,395	2,415,676
(うち福祉施設事業費)	(2,532,797)	(2,403,414)
利益	58,051	17,663
(利益の処理)
翌事業年度に繰越欠損金に充当	46,706	17,663
翌事業年度に積立金として整理	11,345	−

３　繰越欠損金

区分	57事業年度末	(56事業年度末)
繰越欠損金	千円 46,706	千円 64,370

４　主な業務実績

区　　分		57事業年度	(56事業年度)
福祉施設	運営委託	9箇所	9箇所
福祉施設	利用人員	延べ　393,526人	延べ　368,147人

（全国勤労青少年会館勘定）

　この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した全国勤労青少年会館（サンプラザ）の運営事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	57事業年度	(56事業年度)
(収入)
収入決定済額	千円 5,685,540	千円 5,445,730
(支出)
支出予算現額	5,561,019	5,226,171
支出決定済額	5,129,335	4,942,978
不用額	431,683	283,192

２　損益

区分	57事業年度	(56事業年度)
収益	千円 5,178,810	千円 4,921,331
(うち全国勤労青少年会館事業収入)	(4,753,982)	(4,535,893)
費用	5,104,600	4,894,818
(うち全国勤労青少年会館事業費)	(5,013,955)	(4,665,836)
利益	74,210	26,513
(利益の処理)
翌事業年度に積立金として整理	74,210	26,513

３　積立金

区分	57事業年度末	(56事業年度末)
積立金残高	千円 283,014	千円 256,501

４　主な業務実績

区分	57事業年度		(56事業年度)
大ホールの利用	延べ	302件	延べ	330件
宿泊施設の利用	延べ	55,214人	延べ	56,220人
食堂の利用	延べ	276,656人	延べ	319,581人

（雇用促進融資勘定）

　この勘定は、労働者の雇用を促進することを目的として、移転就職者を雇い入れる事業主等に対して、労働者住宅、福祉施設、職業訓練施設等の設置又は整備に要する資金の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	57事業年度	(56事業年度)
(収入)
収入決定済額	千円 26,197,920	千円 27,335,062
(支出)
支出予算現額	28,055,226	28,827,781
支出決定済額	24,776,741	27,246,698
不用額	3,278,484	1,581,082

２　損益

区分	57事業年度	(56事業年度)
収益	千円 9,226,165	千円 9,214,981
(うち福祉施設等設置資金貸付金利息)	(8,424,042)	(8,416,576)
費用	9,132,957	9,088,312
(うち支払利息)	(9,132,957)	(9,086,899)
利益	93,208	126,668
(利益の処理)
翌事業年度に積立金として整理	93,208	126,668

３　借入金等

区分	57事業年度末	(56事業年度末)
借入金残高　(資金運用部資金)	千円 128,103,080	千円 129,786,324
積立金残高	1,127,275	1,000,606

４　主な業務実績

（労働者住宅等建設資金の貸付け）

区分	57事業年度		(56事業年度)
貸付け	228件	7,960,540千円	266件	10,937,610千円
貸付金回収		10,434,030千円		9,524,821千円
貸付金残高	8,524件	127,902,385千円	8,772件	130,375,875千円

（駐留軍関係離職者等援護事業勘定）

　この勘定は、駐留軍関係離職者及び沖縄関係離職者の雇用を促進するため、これらの者に対し職業訓練に関する手当、再就職のための移転資金等を支給する事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	57事業年度	(56事業年度)
(収入)
収入決定済額	千円 35,402	千円 48,441
(支出)
支出予算現額	40,332	95,882
支出決定済額	1,096	14,670
不用額	39,235	81,211

２　損益

区分	57事業年度	(56事業年度)
収益	千円 1,388	千円 15,606
(うち政府交付金収入)	(1,096)	(14,670)
費用	1,118	14,693
(うち駐留軍関係離職者等援護事業費)	(1,096)	(14,670)
利益	269	913
(利益の処理)
翌事業年度に積立金として整理	269	913

３　積立金

区分	57事業年度末	(56事業年度末)
積立金残高	千円 33,231	千円 32,318

（勤労者財産形成促進事業勘定）

　この勘定は、勤労者の財産形成を促進するため、中小事業主等に対する財産形成持家分譲資金等の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	57事業年度	(56事業年度)
(収入)
収入決定済額	千円 12,850,603	千円 14,576,328
(支出)
支出予算現額	56,506,461	52,603,434
支出決定済額	12,018,076	13,855,342
不用額	44,488,384	38,748,091

　不用額の主なものは、財形融資貸付金（支出予算現額４９０億円）の４２８億９４９０万余円及び支払利息（同４９億０３６１万余円）の１３億２７３８万余円である。

２　損益

区分	57事業年度	(56事業年度)
収益	千円 4,248,004	千円 3,683,363
(うち財形融資貸付金利息)	(2,821,685)	(2,415,871)
費用	4,270,960	3,699,117
(うち支払利息)	(3,576,236)	(3,058,709)
損失	22,956	15,753
(損失の処理)
翌事業年度に繰越欠損金として整理	22,956	15,753

３　債券発行等

区分	57事業年度末	(56事業年度末)
雇用促進債券発行残高	千円 48,534,000	千円 43,919,600
繰越欠損金	69,713	53,960

４　主な業務実績

（財形融資貸付）

区分	57事業年度		(56事業年度)
貸付け	774件	6,105,095千円	624件	8,797,570千円
貸付金回収	1,596,812千円		1,216,078千円
事業年度末貸付金残高	3,068件	47,406,990千円	2,427件	42,899,094千円

（港湾労働者福祉事業特別会計）

　この会計は、港湾労働者の雇用の安定、福祉の増進のため、登録日雇港湾労働者に対して雇用調整手当の支給等の事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	57事業年度	(56事業年度)
(収入)
収入決定済額	千円 955,426	千円 1,059,253
(支出)
支出予算現額	1,056,444	1,066,005
支出決定済額	899,978	920,554
不用額	156,465	145,450

２　損益

区分	57事業年度	(56事業年度)
収益	千円 842,659	千円 873,977
(うち政府補助金収入)	(509,664)	(494,017)
費用	899,984	894,530
(うち雇用調整手当)	(579,265)	(595,003)
損失	57,324	20,553
(損失の処理)
翌事業年度に繰越欠損金として整理	57,324	20,553

３　繰越欠損金

区分	57事業年度末	(56事業年度末)
繰越欠損金	千円 391,009	千円 370,456

４　主な業務実績

区　　分		57事業年度	(56事業年度)
雇用調整手当の支給	対象人員	延べ　204,418人	延べ　203,515人
雇用調整手当の支給	金額	579,265千円	595,003千円

（炭坑離職者援護事業特別会計）

　この会計は、炭坑離職者に対して、再就職を促進するため、職業訓練を実施したり、移住資金等を支給したりするなどの事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	57事業年度	(56事業年度)
(収入)
収入決定済額	千円 514,351	千円 402,581
(支出)
支出予算現額	455,631	647,810
支出決定済額	344,850	361,917
翌事業年度繰越額	−	6,514
不用額	110,780	279,377

２　損益

区分	57事業年度	(56事業年度)
収益	千円 457,940	千円 358,675
(うち補助金)	(300,402)	(316,519)
費用	380,409	400,313
(うち管理費)	(247,711)	(271,498)
利益(△損失)	77,531	△41,637
(利益又は△損失の処理)
翌事業年度に積立金を減額整理	−	△41,637
翌事業年度に積立金として整理	77,531	−

３　積立金

区分	57事業年度末	(56事業年度末)
積立金残高	千円 2,216,272	千円 2,257,910

（身体障害者雇用納付金事業特別会計）

　この会計は、身体障害者雇用納付金制度により身体障害者の雇用に伴う経済的負担の調整等を図るため、身体障害者の雇用率が低い事業主から身体障害者雇用納付金を徴収し、その納付金を原資として身体障害者の雇用率が高い事業主等に対して、身体障害者雇用調整金等を支給する事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	57事業年度	(56事業年度)
(収入)
収入決定済額	千円 27,181,689	千円 40,504,069
(支出)
支出予算現額	32,542,208	38,288,419
支出決定済額	29,613,502	31,114,535
翌事業年度繰越額	2,820,548	6,582,492
不用額	108,157	591,391

２　損益

区分	57事業年度	(56事業年度)
収益	千円 16,249,228	千円 18,488,417
(うち納付金収入)	(15,412,860)	(16,489,642)
費用	29,614,009	31,115,203
(うち身体障害者雇用促進事業費)	(27,932,790)	(29,553,042)
損失	13,364,780	12,626,785
(損失の処理)
翌事業年度に積立金を減額整理	13,364,780	12,626,785

３　積立金

区分	57事業年度末	(56事業年度末)
積立金残高	千円 17,523,683	千円 30,150,468

４　主な業務実績

区　　分		57事業年度	(56事業年度)
重度障害者等雇用管理助成金の支給	対象人員	延べ　25,528人	延べ　27,277人
重度障害者等雇用管理助成金の支給	金額	14,290,900千円	15,252,600千円
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の支給	件数金額	44件 3,318,468千円	57件 5,973,963千円

雇用促進事業団

（３） 雇用促進事業団

（３）　雇用促進事業団