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  • 昭和57年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他7団体の決算

中小企業事業団


(15) 中小企業事業団

 この事業団は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け等の事業を総合的に実施し、併せて中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を行うとともに、小規模企業共済法及び中小企業倒産防止共済法の規定による共済制度の運営等を行い、もって中小企業の振興、小規模企業者の福祉の増進及び中小企業の経営の安定に寄与することを目的として設置されているもので、57事業年度末現在の資本金は8107億2651万余円(全額国の出資)となっており、同事業団の会計は、小規摸企業共済、中小企業倒産防止共済、高度化融資及び指導研修の3勘定に区分して経理されている。
 同事業団の各勘定別の57事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(小規模企業共済勘定)

 この勘定は、小規模企業共済事業及び小規模企業共済契約者に対する資金の貸付事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 57事業年度 (56事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
306,225,330
千円
230,090,859
(支出)
 支出予算現額 200,371,248 139,826,005
 支出決定済額 154,039,042 106,999,890
 不用額 46,332,205 32,826,114

不用額の主なものは貸付金(支出予算現額1324億2594万余円)の406億2953万余円である。

2 損益

区分 57事業年度 (56事業年度)

 収益
 (うち掛金等収入)
千円
735,374,254
(140,283,510)
千円
564,964,622
(112,176,427)
 費用 735,254,297 564,942,982
 利益 119,957 21,639
(利益の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 119,957 21,639

3 責任準備金等

区分 57事業年度末 (56事業年度末)

 責任準備金残高
千円
707,608,078
千円
544,882,298
 積立金残高 751,241 729,601

4 主な業務実績

  区  分 57事業年度 (56事業年度)
 共済契約 契約者数 184,753件 140,098件
事業年度末契約者数 1,211,614件 1,073,974件
 共済金の支払 件数 18,255件 15,258件
金額 16,663,621千円 11,406,340千円
 貸付け 件数 72,781件 55,621件
金額 40,360,069千円 26,939,180千円
 貸付金回収 金額 29,509,994千円 20,984,417千円
 事業年度末貸付金残高 件数 57,791件 43,734件
金額 31,868,881千円 21,018,806千円

(中小企業倒産防止共済勘定)

 この勘定は、中小企業倒産防止共済事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 57事業年度 (56事業年度)
(収入) 千円 千円
 収入決定済額 41,148,692 25,907,571
(支出)
 支出予算現額 42,399,764 38,349,642
 支出決定済額 34,772,022 24,026,060
 不用額 7,627,741 14,323,581

2 損益

区分 57事業年度 (56事業年度)

 収益
 (うち掛金等収入)
千円
46,324,567
(15,427,470)
千円
31,354,409
(11,217,725)
 費用 46,320,145 31,344,132
 利益 4,421 10,276
(利益の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 4,421 10,276

3 倒産防止共済基金等

区分 57事業年度末 (56事業年度末)

 倒産防止共済基金残高
千円
40,939,950
千円
27,540,574
 積立金残高 37,268 26,991

4 主な業務実績

  区  分 57事業年度 (56事業年度)
 共済契約 契約者数 10,328件 11,488件
事業年度末契約者数 52,064件 43,344件
 貸付け 件数 5,949件 4,433件
金額 26,119,750千円 17,639,260千円
 貸付金回収 金額 8,953,821千円 5,395,740千円
 事業年度末貸付金残高 件数 16,533件 10,640件
金額 52,030,748千円 34,864,819千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞金 2,680,667千円 1,439,697千円
  (うち1年以上延滞のもの) (1,810,323千円) (1,017,696千円)

(高度化融資及び指導研修勘定)

 この勘定は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な資金の貸付け等、経営管理の合理化、技術の向上を図るための指導、研修等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 57事業年度 (56事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
195,319,758
千円
193,557,754
(支出)
 支出予算現額 354,262,763 310,491,687
 支出決定済額 169,293,169 148,503,124
 翌事業年度繰越額 131,094,887 101,876,660
 不用額 53,874,706 60,111,901

 翌事業年度繰越額の主なものは貸付金(支出予算現額2958億6778万余円)の1306億2668万余円であり、不用額の主なものは貸付金の525億3720万余円ある。

2 損益

区分 57事業年度 (56事業年度)

 収益
 (うち貸付金利息収入)
千円
50,843,303
(27,901,954)
千円
47,693,628
(26,866,293)
 費用
 (うち業務諸費)
49,906,405
(21,719,579)
46,470,231
(21,060,684)
 利益 936,897 1,223,397
(利益の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 936,897 1,223,397

3 借入金等

区分 57事業年度末 (56事業年度末)

 借入金残高
 (都道府県等)
千円
45,339,060
千円
47,457,260
 中小企業事業団債券発行残高 213,267,700 207,494,400
 積立金残高 2,714,789 1,491,391

4 主な業務実績

  区  分 57事業年度 (56事業年度)
 貸付け 件数 729件 707件
金額 112,703,903千円 100,600,362千円
 貸付金回収 金額 60,551,005千円 57,528,901千円
 事業年度末貸付金残高 件数 9,654件 9,378件
金額 832,197,494千円 780,044,597千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額 7,802,504千円 5,970,288千円
  (うち1年以上延滞のもの) (6,402,150千円) (4,802,481千円)