資金運用部資金の貸付額が過大になっているもの

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（ ２）−（６）資金運用部資金の貸付額が過大になっているもの

　上記の４県町村等に対する２，１０２，８００，０００円の貸付けにおいて、貸付先の県町村等が、貸付対象事業費を過大に算定していたり、貸付対象事業の財源として受け入れた寄付金を算入していなかったりして、貸付額が２６９，５５２，１８０円過大になっていると認められる。これを貸付先別に掲げると別表 のとおりである。

（説明）

　大蔵省では、資金運用部資金法等の規定に基づき、地方公共団体が公共施設の建設事業費等の財源として自治大臣又は都道府県知事の許可を得て地方債を起こす場合に普通地方長期資金を貸し付けている。この資金の貸付けは、地方公共団体が予算に定める地方債の限度額を限度とし、地方債許可方針等により算出された貸付対象事業費から貸付対象事業の財源として受け入れられた補助金、負担金、寄付金等を控除した額に所定の充当率を乗じて得た額を貸付金額として、貸付対象事業が完了した後において行われることになっている。
　しかして、上記の貸付けについて検査したところ、貸付先の県町等において、貸付対象事業を借入関係書類に記載した額よりも低額で実施しているのに記載した額で実施したとしていたり、貸付対象事業の一部を実施していないのに実施したとしてその事業費を貸付対象事業費に含めていたりして貸付対象事業費を過大に算定していたり、貸付対象事業の財源として受け入れた寄附金を貸付対象事業費の財源に算入していなかったりしていて、貸付額が過大になっでいると認められるものが２６９，５５２，１８０円見受けられた。

（別表 ）

　この貸付けは、山ノ内町が昭和５８年度に観光施設の整備を目的として実施した地域経済振興対策事業に必要な資金７３，６００，０００円の一部として貸し付けたものである。
　しかして、同町では、借入れに当たり、地元の観光関連業者等が運営している財団法人から同事業の財源として受け入れた寄附金計１８，１６１，０００円を貸付対象事業費の財源に算入していなかった。
　したがって、上記の寄附金を貸付対象事業費の財源に算入して適切な貸付金額を計算すると４７，０３０，０００円となり、本件貸付金額６３，７００，０００円との差額１６，６７０，０００円が過大な貸付けとなっている。

　なお、本件の過大な貸付金額については、本院の注意により、繰上償還の措置を執ることになった。

　この貸付けは、公立紀南病院組合が昭和５７、５８両年度に病院事業として実施した病院別館整備事業に必要な資金２，３０２，１６２，０００円（うち貸付対象事業費分２，０９５，９１２，０００）の一部として貸し付けたものである。
　しかして、同組合では、借入れに当たり、上記事業として建物本体工事、冷暖房設備工事等の特殊附帯施設工事等を当初計画額どおり２，３０２，１６２，０００円で実施したとしていたが、実際は、これより低額な１，９７４，６４４，４５９円で実施していた。
　したがって、上記の実際に要した事業費により適切な貸付対象事業費を算定すると１，８８２，５５１，１２２円となり、これにより貸付金額を計算すると１，４９２，０８９，１２２円となるので、本件貸付金額１，７０５，４００，０００円との差額２１３，３１０，８７８円が過大な貸付けとなっている。　
　なお、貸付金額については、本院の注意により、繰上償還の措置を執ることになった。

　この貸付けは、愛媛県が昭和５７年度に病院事業として実施した医師住宅新築事業に必要な資金１５１，９７９，０００円の一部として貸し付けたものである。
　しかして、同県では、借入れに当たり、実際は暖房設備工事を実施していないのに、実施したとして暖房設備費１５，６９３，０００円を貸付対象事業費に含めていた。
　したがって、適切な貸付対象事業費は、上記の１５，６９３，０００円を控除するなどした１３８，５９２，００４円となり、これにより貸付金額を計算すると１３７，７６０，４５１円となるので、本件貸付金額１５１，０００，０００円との差額１３，２３９，５４９円が過大な貸付けとなっている。
　なお、本件の過大な貸付金額については、本院の注意により、繰上償還の措置を執ることになった。

　この貸付けは、愛媛県が昭和５７年度に病院事業として実施した看護婦宿舎新築事業に必要な資金１７１，５２１，０００円の一部として貸し付けたものである。
　しかして、同県では、借入れに当たり、貸付対象事業費に暖房設備費として１５，７０７，０００円及び屋外附帯設備工事費等の特殊附帯施設工事費として４０，４４１，０００円を計上しているが、実際はそれぞれ上記の工事費より低額な９，６９６，３６２円及び３０，２３４，９２１円で工事を実施していた。
　したがって、上記の実際の暖房設備費及び特殊附帯施設工事費を貸付対象事業費に計上するなどした適切な貸付対象事業費は１５６，８３８，７６４円となり、これにより貸付金額を計算すると１５６，３６８，２４７円となるので、本件貸付金額１７１，０００，０００円との差額１４，６３１，７５３円が過大な貸付けとなっている。
　なお、本件の過大な貸付金額については、本院の注意により、繰上償還の措置を執ることになった。

　この貸付けは、具志頭村が昭和５７年度に実施した簡易水道事業（簡易水道施設整備）に必要な資金３６，９６９，０００円の一部として貸し付けたものである。
　しかして、同村では、借入れに当たり、水道使用者で組織されている簡易水道組合から同事業の財源として受け入れた寄附金１３，２３５，０００円を貸付対象事業費の財源に算入していなかった。
　したがって、上記の寄附金を貸付対象事業費の財源に算入すると貸付けを必要とする額が生じないので、本件貸付けはその要がないものである。
　なお、本件の貸付金額については、本院の注意により、繰上償還の措置を執ることになった。