義務教育費国庫負担金の経理が不当と認められるもの

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（７）−（２６）義務教育費国庫負担金の経理が不当と認められるもの

　上記の２０事業主体（昭和５７年度１７事業主体、５８年度１５事業主体）において、国庫負担金の算定の基礎となる児童生徒数を公立の小学校又は中学校が事実と相違して過大に報告していたのに、これをそのまま用いて教職員の標準定数を算定したため、標準定数が過大となっていて、国庫負担金８２８，９４８，１３４円が不当と認められる。これを道府県別に掲げると別表 のとおりである。

（説明）

　この国庫負担金は、義務教育費国庫負担法の規定に基づき、公立の小学校及び中学校並びに盲学校及び聾（ろう）学校の小学部及び中学部（以下「義務教育諸学校」という。）に要する経費のうち都道府県の負担する教職員給与費等の経費について、原則として、その実支出額の２分の１を国が負担しているものである。そして、上記の２０事業主体については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和３３年法律第１１６号）の定める方法により算定した教職員の標準定数を基礎とするなどして、国庫負担対象額を次のとおり算定し、その２分の１を国が負担することとなっている。

（１）　公立の義務教育諸学校から、当該年度の５月１日現在の学年別在学児童生徒数を報告させ、これを各学校の学年ごとに１学級の標準の児童生徒数とされている４５人（一部の小学校では４０人）で除して得た数を合計して学校ごとの標準学級数を算定する。　そして、この標準学級数を４月から翌年３月までの各月の標準学級数とする。ただし、７月以降に学級編制の変更の認可があった場合は、その認可に係る学年の児童生徒数によってその後の各月の標準学級数を算定する。

（２）　（１）により算定した各学校の標準学級を毎月、学校の種類、規模別に分類して集計し、それぞれの合計数に所定の係数を乗ずるなどして、道府県内全体の毎月の教職員の標準定数を算定する。

（３）　毎月の教職員の標準定数をその実数と比べて、いずれか少ない数の合計数を国庫負担限度定数とする。

（４）　給与費等の種類ごとの実支出額を国の支給規定等を基準にして修正し、これを上記の国庫負担限度定数により調整するなどして国庫負担対象額を算定する。

　上記のとおり、公立の義務教育諸学校から報告された当該年度の５月１日現在の在学児童生徒数が本件国庫負担金算定の基礎数値となっている。
　しかして、北海道ほか１９府県において昭和６０年３月末までに額の確定を行っている５７、５８両年度の上記国庫負担金について検査を実施したところ、一部の小学校及び中学校が、出席簿、指導要録等の関係表簿を作為するなどして、実際は、児童生徒が実在していなかったり、既に他の学校へ転学していたり、当該学校に入学又は転入学の事実がなく他の学校に在学していたり、他の学年に在学していたりなどしているのに、これらの者を当該学校又は当該学年に在学していることとして、実数に上積みし、事実と相違した過大な報告をしていた。しかるに、上記２０事業主体では、これをそのまま用いて標準学級総数及びこれに基づく教職員の標準定数を算定していたため、これらの数値が過大なものとなり、これらに基づいて算定された国庫負担金が過大に交付されていた。

（別表 ）

　札幌市及び富良野市が設置する小中学校のうち、小学校２校が、既に他の学校へ転学していた者を含めて、昭和５８年５月１日現在の在学児童数を事実と相違して過大に報告していたのに、北海道では、これをそのまま用いて教職員の標準定数を算定したため、標準定数が２人過大になっていた。
　したがって、適正な教職員の標準定数に基づき国庫負担金を算定すると、１３３，３２３，７０７，２７５円となり、３，９９５，３０６円が過大に交付されていた。

　いわき市ほか４市（注） が設置する小中学校のうち、昭和５７年度には小学校１４校及び中学校１校が、また、５８年度には小学校６校が、当該学校に入学の事実がなく他の学校に在学している者や、既に他の学校へ転学していた者などを含めて、当該各年度の５月１日現在の在学児童生徒数を事実と相違して過大に報告していたのに、福島県では、これをそのまま用いて教職員の標準定数を算定したため、標準定数が５７年度２１人、５８年度７人過大になっていた。
　したがって、適正な教職員の標準定数に基づき国庫負担金を算定すると、５７年度４６，９６６，１１２，９２７円、５８年度４８，１９６，８４３，０９７円となり、５７年度４２，０７３，２２５円、５８年度１９，２１７，４７０円が過大に交付されていた。

　（注） 　いわき市ほか４市　　いわき市、福島市、会津若松市、郡山市及び原町市

　所沢市ほか２市（注） が設置する小中学校のうち、昭和５７年度には小学校３校が、また、５８年度には小学校２校が、既に他の学校へ転学していた者などを含めて、当該各年度の５月１日現在の在学児童数を事実と相違して過大に報告していたのに、埼玉県では、これをそのまま用いて教職員の標準定数を算定したため、標準定数が５７年度４人、５８年度２人過大になっていた。
　したがって、適正な教職員の標準定数に基づき国庫負担金を算定すると、５７年度８６，２２０，５００，９７４円、５８年度９１，３８０，３８０，５１３円となり、５７年度４，６０９，８３４円、５８年度２，９１５，８４９円が過大に交付されていた。

　（注） 　所沢市ほか２市　　所沢市、川口市及び大宮市

　横浜市ほか２市(注) が設置する小中学校のうち、小学校２校及び中学校1校が、既に他の学校へ転学していた者などを含めて、昭和５８年５月１日現在の在学児童生徒数を事実と相違して過大に報告していたのに、神奈川県では、これをそのまま用いて教職員の標準定数を算定したため、標準定数が４人過大になっていた。
　したがって、適正な教職員の標準定数に基づき国庫負担金を算定すると、１０８,２８７,８２０円となり、９,５１９,２１９円が過大に交付されていた。

（注） 　横浜市ほか２市　横浜市、川崎市及び厚木市

　丸岡町が設置する小中学校のうち、中学校１校が、児童福祉施設に在籍している者を含めて、昭和５７年５月１日現在の在学生徒数を事実と相違して過大に報告していたのに、福井県では、これをそのまま用いて教職員の標準定数を算定したため、標準定数が１人過大になっていた。したがって、適正な教職員の標準定数に基づき国庫負担金を算定すると、１７，４３５，９１４，０７２円となり、２,５５２,５６２円が過大に交付されていた。

　大月市及び石和町が設置する小中学校のうち、小学校２校が、既に他の学校へ転学していた者や、当該学校に入学の事実がなく他の学校に在学している者を含めて、昭和５７年５月１日現在の在学児童数を事実と相違して過大に報告していたのに、山梨県では、これをそのまま用いて教職員の標準定数を算定したため、標準定数が２人過大になっていた。
　したがって、適正な教職員の標準定数に基づき国庫負担金を算定すると、１７，７９１，７７５，７３２円となり、４，８８１，７６６円が過大に交付されていた。

　長野市ほか１４市町村（注） が設置する小中学校のうち、昭和５７年度には小学校１９校及び中学校２校が、また、５８年度には小学校２０校及び中学校４校が、既に他の学校へ転学していた者や、当該学校に入学又は転入学の事実がなく他の学校に在学している者などを含めて、当該各年度の５月１日現在の在学児童生徒数を事実と相違して過大に報告していたのに、長野県では、これをそのまま用いて教職員の標準定数を算定したため、標準定数が５７年度２２人、５８年度３２人過大になっていた。
　したがって、適正な教職員の標準定数に基づき国庫負担金を算定すると、５７年度４０，５７８，６９４，２００円、５８年度４０，５５５，９２５，４７６円となり、５７年度５７，１８８，５５７円、５８年度８２，６７２，１８３円が過大に交付されていた。

　（注） 　長野市ほか１４市町村　長野市、松本市、上田市、岡谷市、飯田市、諏訪市、須坂市、小諸市、伊那市、中野市、塩尻市、更埴市、佐久市、山ノ内町及び三郷村

　安城市が設置する小中学校のうち、中学校１校が、児童福祉施設に在籍している者を含めて、昭和５８年５月１日現在の在学生徒数を事実と相違して過大に報告していたのに、愛知県では、これをそのまま用いて教職員の標準定数を算定したため、標準定数が２人過大になっていた。
　したがって、適正な教職員の標準定数に基づき国庫負担金を算定すると、１０７，９０４，０２９，４０４円となり、４，７１６，０５９円が過大に交付されていた。

　尾鷲市が設置する小中学校のうち、小学校及び中学校の各１校が、既に他の学校へ転学していた者などを含めて、昭和５７年５月１日現在の在学児童生徒数を事実と相違して過大に報告していたのに、三重県では、これをそのまま用いて教職員の標準定数を算定したため、標準定数が２人過大になっていた。
　したがって、適正な教職員の標準定数に基づき国庫負担金を算定すると、３３，７１８，０２５，０８３円となり、４，６３７，３２４円が過大に交付されていた。

　八日市市及び草津市が設置する小中学校のうち、小学校２校が、既に他の学校へ転学していた者を含めて、昭和５７年５月１日現在の在学児童数を事実と相違して過大に報告していたのに、滋賀県では、これをそのまま用いて教職員の標準定数を算定したため、標準定数が２人過大になっていた。
　したがって、適正な教職員の標準定数に基づき国庫負担金を算定すると、１８，８６６，３０７，５２６円となり、４，０４５，１６３円が過大に交付されていた。

　京都市ほか２市（注） が設置する小中学校のうち、昭和５７年度には小中学校各１校が、また、５８年度には小学校２校及び中学校１校が、既に他の学校へ転学していた者などを含めて、当該各年度の５月１日現在の在学児童生徒数を事実と相違して過大に報告していたのに、京都府では、これをそのまま用いて教職員の標準定数を算定したため、５７、５８両年度とも標準定数がそれぞれ４人過大になっていた。
　したがって、適正な教職員の標準定数に基づき国庫負担金を算定すると、５７年度４４，７２８，１４６，９５９円、５８年度４３，６３９，２２８，１８８円となり、５７年度７，４８０，２５６円、５８年度７，９０１，２６３円が過大に交付されていた。

　（注） 　京都市ほか２市　　京都市、向日市及び長岡京市

　大阪市ほか３市（注） が設置する小中学校のうち、昭和５７年度には小学校１４校及び中学校２校が、また、５８年度には小学校５校及び中学校１校が、既に他の学校へ転学していた者や、当該学校に入学の事実がなく他の学校に在学している者を含めて、当該各年度の５月１日現在の在学児童生徒数を事実と相違して過大に報告していたのに、大阪府では、これをそのまま用いて教職員の標準定数を算定したため、標準定数が５７年度２２人、５８年度７人過大になっていた。
　したがって、適正な教職員の標準定数に基づき国庫負担金を算定すると、５７年度１３８，５６７，９１０，００３円、５８年度１４０，５９２，６９３，４６７円となり、５７年度４５，１３１，７４３円、５８年度１６，５８０，６０８円が過大に交付されていた。

　（注） 　大阪市ほか３市　大阪市、岸和田市、守口市及び茨木市

　神戸市ほか２市町（注） が設置する小中学校のうち、昭和５７年度には小学校２校及び中学校１校が、また、５８年度には小学校３校が、既に他の学校へ転学していた者や、当該学校に入学の事実がなく他の学校に在学している者などを含めて、当該各年度の５月１日現在の在学児童生徒数を事実と相違して過大に報告していたのに、兵庫県では、これをそのまま用いて教職員の標準定数を算定したため、標準定数が５７年度６人、５８年度５人過大になっていた。
　したがって、適正な教職員の標準定数に基づき国庫負担金を算定すると、５７年度８８，０９７，７５７，８３５円、５８年度９１，５８６，８３０，８２６円となり、５７年度１３，５２６，８１７円、５８年度１０，６０３，４９０円が過大に交付されていた。

　（注） 　神戸市ほか２市町　　神戸市、姫路市及び山南町

　　奈良市ほか３市（注） が設置する小中学校のうち、昭和５７年度には小学校２３校及び中学校９校が、また、５８年度には小学校２６校及び中学校９校が、実在していない者や、既に他の学校へ転学していた者などを含めて、当該各年度の５月１日現在の在学児童生徒数を事実と相違して過大に報告していたのに、奈良県では、これをそのまま用いて教職員の標準定数を算定したため、標準定数が５７年度５８人、５８年度６０人過大になっていた。
　したがって、適正な教職員の標準定数に基づき国庫負担金を算定すると、５７年度２２，６６７，３７０，１０２円、５８年度２３，２３２，５３２，８９２円となり、５７年度１２０，６５２，１７１円、５８年度１２９，０１０，９１２円が過大に交付されていた。

　（注） 　奈良市ほか３市　　奈良市、橿原市、御所市及び生駒市

　徳島市ほか３市町（注） が設置する小中学校のうち、昭和５７年度には小学校５校及び中学校１校が、また、５８年度には小学校２校及び中学校４校が、既に他の学校へ転学していた者や、実在していない者などを含めて、当該各年度の５月１日現在の在学児童生徒数を事実と相違して過大に報告していたのに、徳島県では、これをそのまま用いて教職員の標準定数を算定したため、標準定数が５７年度８人、５８年度９人過大になっていた。
　したがって、適正な教職員の標準定数に基づき国庫負担金を算定すると、５７年度１９，５８１，９１８，１５１円、５８年度１９，５３３，４８６，１９１円となり、５７年度１２，８７１，９３６円、５８年度１４，１８６，７０７円が過大に交付されていた。

　（注） 　徳島市ほか３市町　　徳島市、小松島市、阿南市及び那賀川町

　田野町及び葉山村が設置する小中学校のうち、昭和５７年度には中学校１校が、また、５８年度には小中学校各１校が、既に他の学校へ転学していた者や、当該学校に入学の事実がなく他の学校に在学している者を含めて、当該各年度の５月１日現在の在学児童生徒数を事実と相違して過大に報告していたのに、高知県では、これをそのまま用いて教職員の標準定数を算定したため、標準定数が５７年度１人、５８年度４人過大になっていた。
　したがって、適正な教職員の標準定数に基づき国庫負担金を算定すると、５７年度２２，３９５，３４３，６１６円、５８年度２０，５８６，９４９，２９３円となり、５７年度２，４６９，５２８円,５８年度９，６１８，７７３円が過大に交付されていた。

　福岡市ほか８市（注） が設置する小中学校のうち、昭和５７年度には小学校１６校及び中学校３校が、また、５８年度には小学校５校が、既に他の学校へ転学していた者や、当該学校に入学の事実がなく他の学校に在学している者や、実在していない者などを含めて、当該各年度の５月１日現在の在学児童生徒数を事実と相違して過大に報告していたのに、福岡県では、これをそのまま用いて教職員の標準定数を算定したため、標準定数が５７年度２５人、５８年度７人過大になっていた。
　したがって、適正な教職員の標準定数に基づき国庫負担金を算定すると、５７年度７８，７３８，５６９，５８３円、５８年度８０，１７０，８４８，１２５円となり、５７年度５８，４９８，０８９円、５８年度１３，２８４，９４７円が過大に交付されていた。

　（注） 　福岡市ほか８市　　福岡市、北九州市、大牟田市、久留米市、八女市、中間市、大野城市、宗像市及び太宰府市

　大分市及び国東町が設置する小中学校のうち、昭和５７年度には小学校１校及び中学校３校が、また、５８年度には小学校５校及び中学校２校が、既に他の学校へ転学していた者や、当該学校に入学の事実がなく他の学校に在学している者などを含めて、当該各年度の５月１日現在の在学児童生徒数を事実と相違して過大に報告していたのに、大分県では、これをそのまま用いて教職員の標準定数を算定したため、標準定数が５７年度６人、５８年度８人過大になっていた。
　したがって、適正な教職員の標準定数に基づき国庫負担金を算定すると、５７年度２９，５３２，２１１，８４７円、５８年度３０，３８７，７２０，１３７円となり、５７年度１５，１２２，５８１円、５８年度２０，８２０，８６８円が過大に交付されていた。

　志布志町が設置する小中学校のうち、中学校１校が、当該学校に入学の事実がなく他の学校に在学している者を含めて、昭和５７年５月１日現在の在学生徒数を事実と相違して過大に報告していたのに、鹿児島県では、これをそのまま用いて教職員の標準定数を算定したため、標準定数が２人過大になっていた。
　したがって、適正な教職員の標準定数に基づき国庫負担金を算定すると、４３，９６５，０９７，３１３円となり、２，９１９，６８９円が過大に交付されていた。

　那覇市ほか６市町村（注） が設置する小中学校のうち、昭和５７年度には小学校９校及び中学校４校が、また、５８年度には小学校７校及び中学校２校が、実在していない者や、既に他の学校へ転学していた者や、当該学校の他の学年に在学している者などを含めて、当該各年度の５月１日現在の在学児童生徒数を事実と相違して過大に報告していたのに、沖縄県では、これをそのまま用いて教職員の標準定数を算定したため、標準定数が５７年度２０人、５８年度１５人過大になっていた。
　したがって、適正な教職員の標準定数に基づき国庫負担金を算定すると、５７年度２７，０３３，６３６，６６７円、５８年度２８，６３７，４５２，０６６円となり、５７年度５０，５５６，０２０円、５８年度３４，６８７，２１９円が過大に交付されていた。

　（注） 　那覇市ほか６市町村　　那覇市、宜野湾市、浦添市、名護市、金武町、宜野座村及び大里村