船員保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの

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（３５）　船員保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの

　上記の５４船舶所有者から保険料を徴収するに当たって、届出に対する調査確認が十分でなかったなどのため、９６，４４１，９３０円が徴収不足になっていた。　これらについては、本院の注意により、すべて徴収決定の処置が執られた。これを道県ごとに集計して掲げると別表 のとおりである。
　これは、北海道ほか６県の２保険課及び５社会保険事務所管内の１，５０６船舶所有者のうち１２３船舶所有者について本院が調査した結果である。

（説明）

　船員保険は、主として総トン数５トン以上の船舶を所有する者（船舶の借入人等を含む。以下同じ。）に雇用される船長、海員及び予備船員を被保険者として疾病、負傷、失業、老齢等に関し医療、保険金、年金等の給付を行う保険である。そして、その保険料は、被保険者と船舶所有者とが負担し、船舶所有者が納付することとなっている。船舶所有者は、所轄の都道府県に対し、新たに船長等を雇用したときには資格取得年月日、報酬月額等を記載した被保険者資格取得届を提出するほか、被保険者の報酬が歩合により定められているときには毎年９月１０日までに同月１日現在において報酬月額を算定記載した報酬月額基準日届を、また、被保険者の報酬月額が従前に比べて一定以上増減したときには報酬月額変更届を提出することとなっており、これらの届け書の提出を受けた都道府県は、届け書に記載された被保険者の報酬月額に基づいて標準報酬月額（注） を決定し、これに保険料率を乗じて得た額を保険料として徴収している。

　しかして、保険料徴収の適否について検査したところ、前記の７道県では、船舶所有者が上記の届出に当たり、制度の理解が十分でなかったり、誠実でなかったり、錯誤をしたりなどして、被保険者の歩合金の算定を誤っていたもの、報酬月額変更届の提出を怠っていたもの、報酬月額に算入しなければならない諸手当を脱漏していたものなどがあったのに、これに対する調査確認が十分でなかったなどのため、本院が調査した１２３船舶所有者分のうちの５４船舶所有者分９６，４４１，９３０円が徴収不足になっていた。

　（注） 　標準報酬月額　　年金部門では第１級４５，０００円から第３６級４４０，０００円まで、年金部門以外の部門では第１級６８，０００円から第３９級７１０，０００円（５９年９月までは第１級４５，０００円から第３６級４４０，０００円）までの等級にそれぞれ区分されているもので、被保険者に実際に支給される報酬月額はこの等級のいずれかに当てはめられる。

（別表）

　　備考　北海道の分は釧路社会保険事務所、福島県の分は平社会保険事務所、山口県の分は下関社会保険事務所、愛媛県の分は今治社会保険事務所、高知県の分は高知社会保険事務所、その他の県の分は保険課所掌のものである。