繁殖雌牛導入事業について適正な事業実施を図るよう是正改善の処置を要求したもの

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（４）　繁殖雌牛導入事業について適正な事業実施を図るよう是正改善の処置を要求したもの

　上記の繁殖雌牛導入事業は、３年から４年後におおむね５頭以上の肉用牛の飼養を目標とする農業者を事業の対象者としているが、対象者の具体的な選定基準が示されていなかったり、導入後における対象者に対する指導が十分でなかったりなどしたため、導入後相当期間を経過しているのに、いまだに増頭していないものが見受けられるばかりでなく、調査した農業者全体のうち、繁殖中核経営事業の目標としている５頭以上の飼養規模に達していないものが７１％にも上り、また、計画頭数に達していないものが８２％と著しく高率となっていて、事業の効果が発現しているとは認められない状況である。また、本事業は、対象者が生産した牛については、原則として補助の対象としないこととしているのに、この取扱いについて指導が徹底していなかったため、これを補助の対象としているものなど適切を欠く事態も見受けられた。
　したがって、農林水産省において、本事業の関係者に対して事業の主旨・目的及び内容の周知及び指導の徹底を図るとともに、事業の対象者の具体的な選定基準を定め、畜産経営計画を年次別に具体的なものとし、もって事業実施の適正を期する要がある。　

上記に関し、昭和６０年１２月５日に農林水産大臣に対して是正改善の処置を要求したが、その全文は以下のとおりである。

　繁殖雌牛導入事業の実施について

　貴省では、畜産振興対策のうち肉用牛の生産対策については、牛肉の需要が堅調に推移しているなかで、繁殖経営にあっては、飼養規模が零細で、生産が停滞的であることから、繁殖雌牛を計画的に導入し、その飼養規模を拡大して繁殖中核経営群を育成するとともに、肉用牛資源の確保を図ることが緊急の課題であるとし、昭和５５年度に肉用牛生産緊急総合対策事業、５６年度に大家畜振興対策事業、５７年度以降に家畜導入事業資金供給事業（以下、これら事業による肉用繁殖雌牛の導入事業を「繁殖雌牛導入事業」という。）を国庫補助事業として実施している。

　この繁殖雌牛導入事業は、市町村、農業協同組合（以下「農協」という。)等が事業主体となり、繁殖雌牛を購入して農業者等に一定期間（成牛３年、育成牛５年）貸し付けた後その者に譲渡する事業で、その事業目的等により肉用牛繁殖中核経営育成型事業、水田等肉用牛定着化型事業、高齢者等肉用牛飼育型事業等の８事業に区分されていて、これら事業に対して都道府県が補助する場合にその一部を国が補助するもので、その額は事業の種類により１頭当たり３３，０００円から２６２，５００円となっており、都道府県に対する国庫補助金交付額は、５５年度２５億０３６３万余円、５６年度２８億５６７７万余円、５７年度２８億１６３０万余円、５８年度２４億９１５７万余円、５９年度１７億９２３６万余円、計１２４億６０６５万余円となっている。

　しかして、本年、北海道ほか１２県（注１） において、上記補助事業の実施状況について調査したところ、補助事業の効果が十分発現していなかったり、補助対象とならないものを対象としていたりしていて適切を欠いていると認められる事態が次のとおり見受けられた。

１　繁殖中核経営事業の効果が十分発現していないもの

　繁殖雌牛導入事業のうち最も多く実施されている肉用牛繁殖中核経営育成型事業（５５、５６両年度においては肉用牛繁殖中核経営育成推進事業。以下、これら事業を「繁殖中核経営事業」という。）は、繁殖経営の飼養規模の拡大（繁殖雌牛の増頭）を主目的とし、これを志向する農業者を対象として繁殖経営の中核的担い手の育成を図るもので、３年から４年後におおむね５頭以上の繁殖雌牛の飼養を目標とする者を対象者としている。そして、農業者は、事業の実施に当たって、農業労働力、経営農用地等面積及び飼養計画を明らかにした畜産経営計画書を事業主体に提出し、その達成に努めなければならないこととなっている。

　しかして、前記１３道県下の１７８農協等が５５、５６両年度に実施した繁殖中核経営事業により繁殖雌牛を導入した農業者の５９年度末現在における飼養状況について５５年度事業に係る８，０６０人（導入頭数９,９３１頭、これに係る国庫補助金４７５，８２４千円）、５６年度事業に係る８，８５９人（同１０，６１７頭、同５０８,５３２千円）、計１６，９１９人（同２０，５４８頭、同９８４，３５７千円）を対象として調査したところ、次のような状況となっていた。

（ア）　導入前の飼養規模に対して、増頭していないもの

（イ）　５頭以上の飼養規模に達していないもの

（ウ）　導入時に計画した飼養規模に達していないもの

　

　上記のように、導入後相当期間を経過しているのに、いまだに増頭していないものが見受けられるばかりでなく、調査した農業者全体のうち、本件繁殖中核経営事業の目標としている５頭以上の飼養規模に達していないものが７１％にも上り、また、計画頭数に達していないものが８２％と著しく高率となっていて、本件補助事業の効果が発現しているとは認められない状況である。
　このように飼養規模が目標どおり拡大していない原因を農業者１３，９０７人について調査したところ、その主なものは次のとおりであった。

　このような事態を生じているのは、５７年春以降の長期間にわたる子牛価格の低迷による収益性の低下等により、対象農業者の飼養規模拡大の意欲が阻害されたことにもよるが、

ア　貴省において、繁殖中核経営事業対象農業者の選定状況及び導入後の飼養状況等の実態を十分把握していないため、このような事態に対する適切な対策が講じられておらず、対象農業者の選定について、具体的な基準が示されていないことから、事業主体の農協等において、飼養規模の拡大に必要な労働力、草地等の飼料基盤等がなく規模拡大が困難な農業者を安易に選定していたり、また、選定の際の審査資料となる畜産経営計画書の様式が事業目標の達成までの具体的な年次計画を明らかにするようになっていないなど対象農業者選定のための十分な資料となっていなかったりしていること、

イ　肉用牛の繁殖経営は、雌牛の導入から子牛の出荷まで通常２年程度を要して資金の回転率が悪く、その対策として、繁殖中核経営事業により導入資金の調達を容易にし、経費負担の軽減を図りながら飼養規模を拡大しようとするものであるから、導入後において、相当期間にわたる事業効果を確保するための継続的な指導が必要であり、特に零細な対象農業者に対しては個別的指導が必要であると認められるのに、関係機関による指導が十分行われていないこと

などによると認められる。

　ついては、本件補助事業は、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和２９年法律第１８２号。以下「酪肉振興法」」という。）に基づく重要施策として今後とも引き続き実施されるものであるから前記の事態にかんがみ、貴省においては、

ア　本件補助事業の関係者に対し、事業の主旨・目的及び内容の周知徹底を図るとともに、対象農業者の選定については、酪肉振興法に基づいて地域の実情に応じた具体的な選定基準を定めることとし、また、畜産経営計画については、具体的な年次計画を明らかにするようにする、

イ　導入後においては、都道府県、市町村、農協等関係機関が有機的連携を密にして、対象農業者に対し、飼養規模の適正な拡大についての指導の徹底を図るようにする

などの措置を講じ、もって本件補助事業の効果の発現に努める要があると認められる。

２　自家生産牛の取扱いが適切を欠いているもの
　繁殖雌牛導入事業の対象農業者が生産した牛（以下「自家生産牛」という。）については、当該事業が牛を外部から導入することを前提としており、繁殖雌牛を導入するのに要する資金の調達を容易にして、経費の負担を軽減することを目的としているものであることから、購入資金を要しない自家生産牛は原則として当該農業者についての補助事業の対象としないこととなっているが、繁殖中核経営事業に限り、単年度に２頭以上の急速な規模拡大を行う場合、その増頭数の２分の１以内を補助の対象とすることができることとしている。

　しかして、北海道ほか８県（注２） 下の１市６２農協等では、繁殖中核経営事業において、単年度に２頭以上の規模拡大が行われていないのに自家生産牛を補助の対象としたり、増頭数の２分の１を超えて補助の対象としたり、また、繁殖中核経営事業以外の繁殖雌牛導入事業において、自家生産牛を補助の対象としたりしているものが、次のとおり見受けられた。

　このような事態となっているのは、貴省において、自家生産牛の取扱いについての運用通達を発しているもののその実態を把握していないため指導の的確を欠いていること、このこともあって事業主体において安易に自家生産牛を補助事業の対象としていることなどによると認められる。
　ついては、貴省においては、上記の事態にかんがみ、自家生産牛の取扱いについて運用通達を遵守するよう関係機関に対する指導の徹底を図り、もって本件補助事業の適正な執行に努める要があると認められる。

　よって、会計検査院法第３４条の規定により、上記の処置を要求する。

　（注１） 　北海道ほか１２県　北海道、青森、岩手、宮城、福島、栃木、長野、島根、広島、熊本、大分、宮崎、鹿児島各県

　（注２） 　北海道ほか８県　北海道、青森、岩手、宮城、福島、栃木、島根、宮崎、鹿児島各県