補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

　しかし、上記のグラウトポンプの1日当たり運転費は集・排水管を洗浄する場合の洗浄用ポンプの運転費を誤って適用したものであり、適正なグラウトポンプの1日当たり運転費は3,160円又は3,361円で、これを基に削孔費を計算すると1ｍ当たり8,300円から34,400円計35,446,770円となる。また、コルゲート水路の布設労務歩掛かりとしていた1ｍ当たり普通作業員0．8人は積算基準の10ｍ当たりの歩掛かりを誤って適用したものであり、本件水路に使用しているコルゲートＵ字フリューム1ｍ当たりの重量が標準の15．7kgよりも重い26.1kgであることを考慮しても1ｍ当たりの布設労務歩掛かりは普通作業員0．13人となり、これを基に布設費を計算すると1ｍ当たり9,960円計3,423,252円となる。以上のほか、積算に見込む要のない集・排水管の洗浄費を計上していたりなどしていて1,397,299円が過大となっていた。

　いま、仮に上記により工事費を修正計算すると、積算漏れとなっていた水位観測孔5本分の経費等3,099,256円を考慮しても総額68,013,193円となり、本件工事費はこれに比べて約6,220,000円割高になっていると認められる。

　しかして、本件Ｕ型水路のようなコンクリート構造物については、コンクリートの乾燥による収縮や温度変化による膨張、収縮によってひび割れや座屈破損が生ずることを防ぐため、部分構造に分割して伸縮継目を設け、水路では継目部の水密性を保持するため更に止水板を施工するのが通例であり、土木学会制定のコンクリート標準示方書においても伸縮継目の位置及び構造を設計図に明示しなければならないとしている。

　しかるに、本件設計においては、伸縮継目について、土木工事共通仕様書に、目地材として杉板乾燥材又は歴青系目地材厚1ｃｍ程度を使用し、施工間隔10ｍを標準とする旨規定してはいるものの、設計図にはその施工位置及び構造についての記載が全くなく、また、施工に当たっても、延長48.0ｍ、46.0ｍ及び14.8ｍと標準から著しく逸脱した3区間に分割して施工し、施工継目2箇所に歴青系目地材を挿入したにすぎなかった。このように設計及び施工が適切でなかったため、延長48.0ｍ及び46.0ｍの2区間の側壁部には中央部分にほぼ等間隔に、天端から底版までの縦方向に裏側にまで達するき裂が28箇所（左岸側19箇所、右岸側9箇所）も生じており、このうちの12箇所及び施工継目では漏水していて、これらのき裂附近の鉄筋には、すでに錆が発生している状況で、鉄筋コンクリート構造物としての耐久性が著しく低くなっていると認められる。

　しかして、上記のうち坑門部分等8.9ｍを除いたアーチ部覆工コンクリート延長241.5ｍは、設計書及び図面等によると、掘削した地山に支保工を0.9ｍから1.5ｍ間隔で設計巻き厚線に合致するように建て込んだうえ、延長176.6ｍについては設計巻き厚45ｃｍ、延長64.9ｍについては設計巻き厚60ｃｍで、コンクリートを23の打設区間に分割して施工することとしていた。

　しかるに、施工管理関係資料を調査したところ支保工がトンネル内側にずれ込んでアーチ部覆工コンクリートの設計巻き厚が確保されていないと推測されたので、全打設区間で内円の中心から120度の範囲のアーチ部についてせん孔又はコアを採取するなどして出来形を調査したところ、設計巻き厚に比べて施工巻き厚が不足している箇所が、設計巻き厚45ｃｍの区間のうち10打設区間の延長101.7ｍにおいては調査した168箇所のうち88箇所（最小巻き厚4ｃｍ）、同60ｃｍの区間のうち3打設区間の延長31.5ｍにおいては調査した48箇所のうち24箇所（最小巻き厚9ｃｍ）計112箇所あり、いずれもコンクリートが設計巻き厚線までてん充されておらず、特に、この112箇所のうち24箇所（設計巻き厚45ｃｍ区間で19箇所、同60ｃｍ区間で5箇所）では、施工巻き厚が設計巻き厚の2分の1にも達していなかった。なお、施工巻き厚が特に不足していた部分の支保工を調査したところ、22基のうち15基がトンネル内側にずれ込んでいた。

　上記のように、13打設区間の延長133.2ｍのアーチ部覆工コンクリート等は施工が設計と相違し、その強度が設計に比べて著しく低くなっていると認められる。

　しかし、パイプカルバートの設計をする際には、管種、管径、土被り厚等の条件を検討し、土圧等の荷重に十分耐えられる構造としなければならないが、上記のパイプカルバートを90度固定基礎とした根拠が構造計算に基づいたものではなかったので、本院において、一般的に用いられている「道路土工　擁壁・カルバート・仮設構造物工指針」（社団法人日本道路協会編）に基づき、土圧等の荷重に対する管体の安全率の計算を行ったところ、目標値とされている1.25に対して最大土被り厚の位置においては0.14となっており、管種を普通管一種として設計するとすれば、管の全周をコンクリートで巻き立てるいわゆる360度固定基礎とする必要があったと認められた。このように、技術的検討を十分行わないまま前記のように設計、施工したため本件パイプカルバートは強度が不足し、盛土施工後道路がまだ供用されていない状態であるのに、全延長のうち延長24.3ｍの管頂部等に既に多数のき裂が生じていて著しく不安定なものとなっている。

　この工事は、主要地方道天瀬阿蘇線の道路改築事業の一環として、昭和59年度に天瀬町大字桜竹地内に道路延長59ｍを新設するため、切土部の擁壁基礎として大口径ボーリングマシン（以下「ボーリングマシン」という。）による場所打ちぐい工（以下「くい工」という。）23本、擁壁工19.1ｍ等を施工したもので、このうち、くい工については、山側法面を孔径450ｍｍで深さ11.8ｍから16.0ｍ鉛直に削孔し、その中に300ｍｍ規格のＨ形綱を建て込み、地山との空隙（げき）にモルタルを注入してくいと地山を一体化させることとしている。そして、くい工費の積算についてみると、大分県が制定した「土木工事標準歩掛」（以下「標準歩掛」という。）により、ボーリングマシンの運転経費（以下「運転経費」という。）については、1時間当たり単価として損料のほかボーリングマシンの運転要員として技師等4.5人を見込んで15,414円と算出し、これに、削孔、Ｈ形鋼建込み及びボーリングマシンのビット交換時間等のくい1本当たり施工時間数13.0時間から16.6時間を乗じて、くい1本当たり運転経費を201,615円から256,643円計5,422,799円と算出し、更にこれにくい工施工の労務費、材料費、他の機械経費等を加えて、くい工費を1本当たり785,727円から988,940円、23本分で20,871,627円と算定していた。

　しかし、上記の積算において運転経費に加算したくい工施工労務費は、標準歩掛に基づいてボーリングマシンの運転関係を含めて、くい工施工に伴う所要の労務費をすべて計上しているのであるから、上記のようにボーリングマシンの運転要員を別途に見込む要はなく、また、本件工事の施工現場は、同一種類のビットにより削孔できる地質であって、ビット交換時間を計上する要はないなどのため、くい1本当たり施工時間は12.2時間から15.7時間で足りると認められ、このほかモルタルやボーリングロッドの単価に誤りがあって、積算が過大となっており、適正なくい工費は1本当たり666,458円から837,811円、23本分で17,689,252円となる。
　いま、仮に上記により工事費を修正計算すると、積算漏れとなっていたトラッククレーン運搬費等742,864円を考慮しても総額35,761,089円となり、本件工事費はこれに比べて約3,038,000円割高になっていると認められる。