昭和５９年度決算検査報告
| 科目 | (工事勘定) (項)基幹施設整備費 |
| 部局等の名称 | 東京第一工事局 |
| 工事名 | 土浦電留基地北部他１ |
| 工事の概要 | 常磐線の輸送力増強策の一環として、土浦電車留置基地を新設するため、盛土54,065m3 、地盤改良24,845m2 、洗浄線2線延長620m等を施工する工事 |
| 工事費 | 900,811,948円(当初契約額297,000,000円。このほか支給材料代7,210,700円) |
| 請負人 | 株式会社竹中土木 |
| 契約 | 昭和57年12月 指名観争契約 |
| しゅん功検査 | 昭和59年11月 |
| 支払 | 昭和58年７月〜59年12月 9回 |
この工事は、監督及び検査が適切でなかったため、洗浄線２線延長６２０mの工事において、受台鉄筋コンクリートの施工が設計と相違していて、受台及び軌条桁（工事費相当額３７，９１０，８８０円、支給材料代相当額６，４１０，８００円、計４４，３２１，６８０円）が不安定なものとなっていると認められる。
（説明）
この工事は、常磐線の輸送力増強策の一環として、電車留置線９線及び洗浄線２線からなる土浦電車留置基地を新設するため、盛土５４，０６５m3 、地盤改良２４，８４５m2 、洗浄線延長６２０m等を施工したもので、このうち、車両を洗浄するための洗浄線は、鉄筋コンクリートの洗浄床３，９００m2 の上に角柱の受台鉄筋コンクリート（横４０cm、縦４０cm又は５５cm、高さ５９．１cm。以下「受台」という。）を２．５m間隔に５０４基５０．５m3 （工事費相当額７，０１０，８８０円）施工し、これに５０kgNレールとＨ形鋼を溶接した軌条桁延長１，２４０m（工事費相当額３０，９００，０００円、支給材料代相当額６，４１０，８００円）を敷設したものである（参考図（１）参照） 。
しかして、この工事の設計図書及び示方書等によると、受台は次のとおり施工することとしていた。すなわち、〔1〕 受台の主鉄筋（径１６mm、１基当たり１６本又は２０本)を、７cm間隔で方形状に、かつ、鉄筋天端の高さが洗浄床面から５４．１cmになるように建て込み、その外周に帯鉄筋（径１０mm、１基当たり３本）を結束して鉄筋を柱状に組み立て（参考図（２）参照） 、〔2〕 この鉄筋柱と鉄筋柱の間（軌道延長方向）に鉄製パイプの仮受台を設置し、その上に軌条桁を仮置きして、レールの高さが洗浄床面から９０cmになるように調整し、〔3〕 軌条桁のＨ形鋼の下フランジに締結装置（レールクリップ、タイパット、下敷パット、六角ボルト及び埋込み栓）を取り付け、さらに、電車の荷重が最も強く影響する埋込み栓の周囲には、補強鉄筋（径１０mm、１基当たり４本又は６本）を配置し（参考図（３）参照） 、〔4〕 設計基準強度２４０kg/cm2 のコンクリートを鉄筋の被りが上面で５cm、側面で６cmとなるように、また、締結装置の下敷パット及び埋込み栓がコンクリートに埋め込まれるように打設することとし、特に、受台頭部については下敷パットとコンクリートが完全に固着するように十分に締め固めながら施工することとして、受台及び軌条桁が、一体の構造物として電車の荷重を支持するよう構築することとしていた。
しかるに、現地についてみると、受台５０４基のうち４９９基の頭部の随所にき裂が生じていて、なかには、著しいき裂によりコンクリートがはく離しているものも見受けられたので、５０４基について調査をしたところ、次のような事態が見受けられた。
（１） 主鉄筋については、設計と異なる位置に建て込んでいたり、締結装置を取り付ける際に曲げたりしたままコンクリートを打設したなどのため、いずれも主鉄筋の被り及び間隔が設計と相違していた。また、埋込み栓の周囲の補強鉄筋については、全く施工していないものが２５８基(５１％）、本数が不足しているものが１９１基(３８％）もある状況で設計と著しく相違していた。
（２） コンクリートについては、打設の際の締め固めが十分でなかったため、いずれも、受台頭部の下敷パットの下側にコンクリートが十分に行きわたらず不陸となって、下敷パットとコンクリートとが固着していない状況であった。
以上のように、受台の施工が著しく粗雑であったため、その強度が設計に比べて低くなり、本件の受台及び軌条桁は不安定な状態となっていると認められる。
