東北新幹線建設に伴い取得した都市施設用地について

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東北新幹線建設に伴い取得した都市施設用地について

　上記部局では、東北新幹線の建設に伴い、本線用地及び工事用道路用地のほかに沿線の大宮、与野、浦和及び戸田の各市の要望に基づき、各市が将来、道路、公園等として利用したいとしている用地（以下「都市施設用地」という。）を取得しているが、取得費用の負担について各市との協議が進展しないため、多額の費用を投じて取得した都市施設用地は、利用されないばかりでなく、その取得費用の未回収の状態が継続することになり、しかも、建設利息の負担も累増している。

（説明）

　日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）では、東北新幹線（以下「新幹線」という。）建設用地取得の際、新幹線及び埼京線の本線用地並びに工事用道路用地（以下「本線用地等」という。）のほか、大宮市並びに与野、浦和及び戸田の３市（以下「県南３市」といい、大宮市を合わせ「関係４市」という。）の要望により、都市施設用地を本線沿いの工事用道路用地の外側に沿って取得していて、昭和５９年度末におけるその取得面積及び取得費用は、大宮市内では約２７，４００m² 約２２億２３００万円、また、県南３市内では約２４７，５００m² 約５３２億２２００万円、計約２７５，０００m² 約５５４億４６００万円となっている。
　しかして、これらの都市施設用地を取得するに至った経緯についてみると、

（１）　大宮市においては、４６年１０月に国鉄が大宮市内の新幹線建設について高架構造方式とする建設計画を発表したところ、新幹線通過に伴う騒音等の公害発生及び地域分断を理由とする地元住民の反対運動が起こり、国鉄は、大宮市及び地元住民と協議を重ねた結果、５０年１２月、大宮市から、新幹線に沿って将来都市施設の設定を計画しているので、工事用道路用地の外側に幅１６ｍの用地を国鉄が本線用地等と併せて取得されたい、また、その取得に要する費用負担については別途協議とされたいとの要望があったこと、

（２）　県南３市においては、当初の新幹線建設計画の埼玉県南部ルートが地下構造方式から、４８年３月に高架構造方式に変更される案が提示されたのを受けて、公害発生等を理由とする地元住民の強い反対運動が起こり、国鉄は、県南３市及び地元住民と協議を重ねた結果、５５年９月、埼玉県及び県南３市から、新幹線及び埼京線に沿って将来、道路、公園等の都市施設の設定を計画しているので、工事用道路用地の外側に幅２０ｍの用地を国鉄が本線用地等と併せて取得されたい、また、その取得に要する費用負担については別途協議とされたいとの要望があったことによるものである。

　この要望に対して、国鉄は、新幹線建設に伴う協議を重ねてきた経緯及び建設工事の円滑な進ちょく等を配慮して、大宮市については５０年１２月、県南３市については５６年３月、それぞれ本線用地等と同時に都市施設用地を取得することを了承し、その取得に要する費用負担については、将来、関係４市と有償譲渡の協議を行うこととして、国鉄の費用で先行取得することとしたものである。

　国鉄では、都市施設用地の費用負担についての協議を関係４市に申し入れてきたが、大宮市については、５８年３月、同市の将来計画を勘案し、都市施設用地の取扱いについて協議したいとの回答があっただけで、具体的な進展はない状況である。また、県南３市については、協議が進展しなかったため、５７年３月に埼玉県を通じて協議した結果、５８年１月に同県から、従来の交渉要望等の経緯を踏まえ、県南３市と協議を進められたいとの通知があったので、５８年１月から５９年５月にかけて、県南３市に対し、都市施設用地は有償で譲渡することとして、その取得に要した費用の負担については協議のうえ別途処理したいとの通知をしたところ、５９年６月から１２月にかけて、県南３市から、都市施設用地の取扱いについて引き続き協議したい旨の回答があっただけで、具体的な進展が全くみられない状況である。

　しかして、国鉄は、その後、埼京線が６０年９月に開業の予定となったことから、同年７月に県南３市内８駅の暫定駅前広場の整備に係る都市施設用地の一部約８，２００m² （都市施設用地全体の３％に相当）について、全体から切り離して有償譲渡することとする協定を締結（価格は６１年３月までに決定することとなっている。）しているものの、大部分の都市施設用地約２６６，８００m² については、その後においても何ら実質的な協議を行うことができない状況のままとなっている。

　このような事態となったのは、国鉄において、新幹線上野開業を目途にした建設工事の進ちょく状況から用地の取得が工事工程上の急務であったため、費用負担については別途協議とするとの関係４市の要望を受け入れ、費用負担についての明確な取決めをしないまま、都市施設用地を先行取得することとし、その後も、関係４市との間に工事施行に伴う各種の設計協議等の問題が絡んでいることもあって、この用地問題について強く交渉を進めることができなかったこと、及び国鉄が有償譲渡についての協議に応ずるよう再三にわたって申し入れてきたにもかかわらず、関係４市がこれに応じなかったことによると認められる。

　上記のような状況がこのまま推移すると、取得した都市施設用地が長期間にわたり利用されないばかりでなく、投下資金約５５４億４６００万円が未回収の状態が継続することとなり、しかも、その建設利息も約１２２億１４００万円（うち５９年度分約４１億６７００万円）と多額に上っていることに加えて、更に今後も引き続き毎年負担することになる。