極太径異形棒綱の加工組立費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの

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（1）　極太径異形棒綱の加工組立費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの

　上記の各工事において、極太径異形棒鋼の加工組立費の積算（積算額１０億７４４８万余円）が適切でなかったため、積算額が約９０００万円過大になっていた。
　このように積算額が過大になっているのは、極太径異形棒綱の加工組立作業の実態が積算基準に反映されていなかったことによるもので、作業の実態に即した積算をする要があると認められた。

　上記に関し当局に指摘したところ、改善の処置が執られた。

（説明）
　首都高速道路公団（以下「公団」という。）では、高速道路等の建設工事を毎年多数実施しているが、このうち、昭和５９事業年度に施行している高架橋基礎等の新設工事６工事（工事費総額２３２億７５００万円）について検査したところ、次のとおり、直径５０．８mmの極太径異形棒綱（以下「棒綱Ｄ５１」という。）の加工組立費の積算について、適切でないと認められる点が見受けられた。

　すなわち、上記各工事は、高速道路建設工事の一環として施行しているもので、高架橋の基礎構造物等の築造が主体となっており、いずれも、大規模な鉄筋コンクリート構造物であるため主鉄筋として棒鋼Ｄ５１を多量に使用する設計となっている。そして、この棒鋼Ｄ５１の加工組立費の積算に当たっては、公団が５４年に制定した工事設計積算基準・土木編（以下「積算基準」という。）の鉄筋加工組立歩掛かり等を適用して、１t当たりの単価（ロス込み材料費９５，０１０円から９９，２８０円を含む。）を１４６，７８１円から１６０，５８３円と算定し、上記６工事において、総重量６，９２６tで総額１０億７４４８万余円としていた。

　しかして、積算基準における棒鋼Ｄ５１の加工組立歩掛かりは、鉄筋の加工作業を現場で行うことを前提として公団が定めた径１６mmから３２mmの鉄筋（以下「普通径鉄筋」という。）の加工組立歩掛かりを参考に、棒鋼Ｄ５１は径が太いため単位重量当たりの本数が少ないことから、１t当たりの作業量は低減するとして、普通径鉄筋の歩掛かりの８０％程度として定められているものである。

　しかしながら、加工組立の実態を調査したところ、

ア　棒綱Ｄ５１は大規模構造物の主鉄筋に使用されるものであるため、定尺寸法の製品をそのまま使用することが多く、その加工度合いを設計図についてみると、切断加工が必要となる割合は、約４０％（重量比）、曲げ加工箇所数は１t当たり３箇所程度となっており、標準的な高架橋に使用する普通径鉄筋の場合がそれぞれ５５％程度及び９０箇所程度であるのに対し、著しく低減していること、

イ　その加工作業も、重量が１０mのもので１５９kgと極めて重く現場での作業が困難であることなどのため、近年、設備の整っている鉄筋メーカー等の工場において、あらかじめ設計図の寸法に合わせて切断及び曲げ加工を行っており、加工度合いが低いこと

から、棒綱Ｄ５１の加工費は、切断及び曲げ加工の１箇所当たり単価が普通径鉄筋に比べて高くなっていることを考慮しても１t当たり７，５００円（材料ロスを含む。）程度で足り、積算基準により算出される１t当たり２２，０００円程度に比べて著しく低額となっている状況であった。

　そして、加工済の棒鋼Ｄ５１を工事現場に搬入した後の組立作業の歩掛かりについては、１t当たり鉄筋工１．３人、普通作業員０．６人程度となっていて、積算基準の歩掛かり１t当たり鉄筋工１．０人、普通作業員０．７人を若干上回るにすぎない状況であった。

　したがって、上記各工事において棒鋼Ｄ５１の加工組立費について作業の実態を考慮して積算したとすれば、積算額を約９０００万円低減できたと認められる。　上記についての本院の指摘に基づき、首都高速道路公団では、６０年１０月に積算基準の棒鋼Ｄ５１の加工組立歩掛かり等を適正なものに改め、同年１１月以降契約を締結する工事から適用することとする処置を講じた。