福祉貸付資金の交付時期を適正なものに改善させたもの

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福祉貸付資金の交付時期を適正なものに改善させたもの

　上記の貸付けにおいて、貸付金の交付時期が早すぎたため貸付金が交付された後、借入者が実際に支払を必要とするまでの期間（以下「余裕期間」という。）が３０日以上に及んでいるものが昭和５８年度分約１２５億００７０万円、５９年度分約４７億４９６０万円、計約１７２億５０３０万円に上っていた。
　このように貸付金の交付時期が早すぎて余裕期間が長期に及んでいるのは、社会福祉・医療事業団において資金の所要時期等を的確に把握することなく貸付金の交付をしていたことによるもので、速やかに貸付金の交付に関する手続等の整備を行うことにより、借入者の資金所要時期等を的確に把握する措置を講じて長期に及ぶ余裕期間の発生の防止に努める要があると認められた。

　上記に関し当局に指摘したところ、改善の処置が執られた。

（説明）
　社会福祉・医療事業団（昭和６０年１月１日前は社会福祉事業振興会。以下「事業団」という。）では、社会福祉事業施設を設置又は経営する社会福祉法人等に対し、社会福祉事業施設の設置、整備又は経営に必要な資金を長期かつ低利に融通しており、その貸付額は５８年度５４３件２８０億円、５９年度４５９件２７３億円に上っている。そして、この貸付金の原資は主として資金運用部からの借入金（５８年度２５８億円、５９年度２６２億円）であり、その借入金利（５８年４月から５９年１月まで年７．３％、５９年２月以降年７．１％）と貸付金利（原則として年４．６％、ただし最長２年の無利子期間）との差額分は国の一般会計から補助金として交付されているもので、その額は５８年度９２億７５３０万余円、５９年度８９億１６５０万余円に上っている。

　事業団では、この貸付けを行うに当たっては、社会福祉法人等の借入申込書類について、事業計画の内容が社会福祉の増進という目的に照らして適当であるかなどについて審査して貸付けを内定し、貸付内定者から提出させた工事請負等の契約書、事業実施計画書等の関係書類について必要な審査を行ったうえ貸付契約を締結することとしている。そして、その貸付金の交付は、上記の関係書類に基づいて、借入者が資金を必要とする時期及びその金額を勘案し、これにより借入者の指定する金融機関の預金口座へ振り込むこととしている。

　しかして、今回前記５８、５９両年度の貸付金のうち、６０年９月３０日までに事業完了報告書が提出された５８年度分５４３件２８０億円、５９年度分２４６件１２３億２５７０万円、計７８９件４０３億２５７０万円について貸付金の交付状況を調査したところ、貸付金の交付時期が早すぎたため貸付金が金融機関の借入者名義の預金口座に振り込まれた後、３０日以上余裕期間のあったものが次表のとおり５８年度約１２５億００７０万円（これに係る貸付契約は２９９件１７４億５７２０万円）、５９年度約４７億４９６０万円（これに係る貸付契約は１３６件７９億５５８０万円）の多額に上っていた。そして、これに係る貸付金利と資金運用部からの借入金利との差額分として交付された国庫補助金は５８年度貸付分約１億４１４０万円、５９年度貸付分約５０７０万円の多額に上っている。

　この貸付金は、社会福祉事業施設の設置等の事業の実施に伴う社会福祉法人等の負担の軽減を図るために、資金運用部からの借入金等の公的資金を原資とし、国の一般会計から補助を受けて長期かつ低利の融資を行うものであるから、適正かつ効率的に使用されなければならないものであって、前記のように、貸付金が借入者に交付された後、余裕期間が長期に及んでいてこの間貸付けの目的とした事業費に充てられていないのは、適切とは認められない。

　このような事態を生じたのは、事業団では、資金の交付に当たっては、貸付業務処理基準により借入者が必要とする時期及び金額を勘案して行うこととされているのに、同基準その他の規定において借入者から事業費支払先の発行した請求書を徴して貸付金の所要時期等を確認して交付することとする具体的な手続が定められていないため、貸付契約締結に先立ち提出させた工事請負等の契約書、事業実施計画書等に記載されている予定着工時期、完了時期等に基づいて借入者の事業費の支払時期を推測し実際の資金所要時期等を把握しないまま貸付金を交付していたことによると認められた。

　上記についての本院の指摘に基づき、事業団では、６０年１０月に「福祉貸付資金交付の取扱い」に関する達を制定し、貸付金の交付に当たっては、事業費支払先の請求書を添付した借入者からの交付請求書に基づいて借入者の実際の資金所要時期等を的確に把握し、これに応じた貸付金の交付を行うこととし、同年１１月から実施する処置を講じた。