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  • 昭和59年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第1 歳入歳出決算

一般会計


 1 一般会計

 (歳入)

 一般会計の歳入決算は次表のとおりである。

  区  分 59年度 (58年度)

徴収決定済額
千円
52,184,464,238
千円
51,654,137,722
収納済歳入額 52,183,384,771 51,652,904,579
不納欠損額 93,278 135,023
収納未済歳入額 986,187 1,098,120

収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の34兆9083億6312万余円、公債金の12兆7813億1992万余円であり、また、収納未済歳入額の主なものは弁償及返納金(徴収決定済額451億7685万余円)の5億4562万余円である。

 上記の公債金の収納済歳入額は、財政法第4条第1項ただし書の規定により発行された公債の収入金6兆4099億1897万余円、及び昭和59年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律(昭和59年法律第52号)第2条第1項の規定により発行された公債の収入金6兆3714億0095万余円の合計額である。
 前記の収納未済歳入額のほか、既往年度の収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが58億2158万余円ある。

 (歳出)

 一般会計の歳出決算は次表のとおりである。

  区  分 59年度 (58年度)

支出決済出額
千円
51,480,622,713
千円
50,635,307,105
翌年度繰越額 496,557,823 619,102,571
不用額 155,281,678 139,090,051

 <支出済歳出額>

 支出済歳出額は、これを所管別にみると、次表のとおりである。

所管 59年度 (58年度)

皇室費
千円
2,944,269
千円
3,044,620
国会 76,769,227 72,857,555
裁判所 213,300,511 201,566,214
会計検査院 9,912,315 9,173,008
内閣 10,597,217 10,370,229
総理府 5,945,728,240 5,729,849,156
法務省 378,439,712 360,884,694
外務省 363,597,948 340,747,869
大蔵省 10,099,404,736 11,257,139,634
文部省 4,632,700,318 4,560,988,229
厚生省 9,741,811,286 9,249,816,351
農林水産省 3,459,821,688 3,649,302,563
通商産業省 810,467,091 770,282,346
運輸省 1,351,769,382 1,411,513,128
郵政省 24,101,542 24,209,025
労働省 500,347,653 539,507,019
建設省 4,553,696,548 4,638,667,113
自治省 9,305,213,021 7,805,388,345

また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおりである。

主要経費 59年度 (58年度)

社会保障関係費
千円
9,777,295,468
千円
9,317,067,424
 生活保護費 1,187,537,180 1,136,727,594
 社会福祉費 2,039,564,620 1,928,225,498
 社会保険費 5,690,689,331 5,399,038,320
 保健衛生対策費 482,545,465 434,871,340
 失業対策費 376,958,870 418,204,670
文教及び科学振興費 4,920,892,078 4,829,172,002
 義務教育費国庫負担金 2,339,777,861 2,254,537,963
 国立学校特別会計へ繰入 1,096,868,668 1,015,645,119
 科学技術振興費 409,031,844 387,198,817
 文教施設費 426,250,902 493,451,443
 教育振興助成費 562,852,174 587,998,244
 育英事業費 86,110,628 90,340,415
国債費 9,232,734,520 8,167,505,513
恩給関係費 1,848,764,635 1,862,536,302
 文官等恩給費 128,636,191 132,032,043
 旧軍人遺族等恩給費 1,561,196,231 1,570,263,594
 恩給支給事務費 10,493,692 10,545,515
 遺族及び留守家族等援護費 148,438,520 149,695,149
地方財政関係費 9,219,001,476 7,660,417,047
 地方交付税交付金 9,036,128,614 7,315,144,520
 臨時地方特例交付金 - 2,000,000
 借入金等利子財源繰入 182,872,862 343,272,527
防衛関係費 2,950,925,077 2,762,226,871
公共事業関係費 7,054,314,699 7,228,478,719
 治山治水対策事業費 1,102,798,371 1,107,709,410
 道路整備事業費 1,905,876,214 1,899,079,481
 港湾漁港空港整備事業費 518,044,636 526,207,157
 住宅対策費 924,448,192 902,608,671
 下水道環境衛生等施設整備費 980,849,544 994,688,674
 農業基盤整備費 893,293,451 898,700,275
 林道工業用水等事業費 173,283,529 177,481,011
 調整費等 10,971,125 11,190,733
 災害復旧等事業費 544,749,633 710,813,303
経済協力費 528,601,280 477,961,383
中小企業対策費 226,410,071 233,475,179
エネルギー対策費 606,334,435 549,122,757
食糧管理費 796,933,352 914,553,721
その他の事項経費 4,318,415,617 4,380,297,472
昭和56年度決算不足補てん繰戻 - 2,252,492,711

 <翌年度繰越額>

 翌年度繰越額は4965億5782万余円(58年度6191億0257万余円)で、その内訳は

財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの 488,176,249千円
財政法第42条ただし書の規定による事故繰越のもの 8,381,574千円

であって、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。
 これらの翌年度繰越額のうち主なものは、次表のとおりである。

所管 組織 翌年度繰越額 (歳出予算現額)

総理府

総務府

恩給費
千円
113,138,213
千円
(1,802,505,135)
防衛施設庁 施設運営等関連諸費 21,001,920 (271,715,448)
外務省 外務本省 経済協力費 70,395,154 (163,271,919)
大蔵省 大蔵本省 経済協力費 32,868,206 (90,762,292)
厚生省 厚生本省 社会福祉施設整備費 10,305,511 (101,562,694)
建設省 建設本省 治水事業費 19,604,206 (712,769,034)
道路整備事業費 19,887,236 (233,963,133)
住宅建設等事業費 40,644,145 (459,361,922)
     河川等災害復旧事業費 56,701,811 (427,994,150)

 なお、上記のうち事故繰越の主なものは、大蔵省所管の経済協力費のうちの22億円である。

 <不用額>

 不用額は1552億8167万余円(58年度1390億9005万余円)で、その主なものは、次表のとおりである。

所管 組織 不用額 (歳出予算現額)

大蔵省

国税庁

税務官署
千円
9,297,049
千円
(405,719,367)
文部省 文部本省 義務教育費国庫負担金 29,007,144 (2,368,785,006)
農林水産省 農林水産本省 水田利用再編対策費 11,442,349 (268,270,584)
水産庁 水産業振興費 6,220,678 (73,243,217)

 <予備費使用額>

 予備費使用額は1287億2499万余円(58年度1847億1177万余円)で、その主なものは、次表のとおりである。

所管 組織 予備費使用額 (歳出予算額)

総理府

警察庁

警察庁
千円
3,836,468
千円
(99,710,781)
厚生省 厚生本省 厚生本省 2,358,604 (50,479,646)
国民健康保険助成費 72,988,015 (2,239,724,282)
農林水産省 農林水産本省 蚕糸業緊急対策費 4,866,560 (-)
林野庁 治山事業費 2,378,000 (132,022,800)
建設省 建設本省 道路整備事業費 2,133,250 (207,672,702)