国税収納金整理資金の受払

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　第２　国税収納金整理資金の受払

　国税収納金整理資金は、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払事務の円滑化を図るため、国税収納金等を受け入れ、過誤納金の還付金等を支払い、その差引額を国税収入その他の収入として国の歳入に組み入れるものとして、国税収納金整理資金に関する法律（昭和２９年法律第３６号）に基づいて、昭和２９年度に設置されたもので、その受払の計算書を一般会計歳入歳出決算とともに内閣が国会に提出しなければならないことになっている。
　昭和５９年度国税収納金整理資金受払計算書についてみると、受入れ、支払は次表のとおりである。

　歳入組入額の内訳は、一般会計各税組入金３３兆８０１６億４８７７万余円、電源開発促進対策特別会計（電源立地勘定）組入金８１１億４５０２万余円、同（電源多様化勘定）組入金１４４５億３９５７万余円、交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税及び譲与税配付金勘定）各税組入金４９４３億９２２７万余円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計（石炭勘定）組入金１２１２億円、同（石油及び石油代替エネルギー勘定）組入金７１億６３３７万余円等である。

　収納未済額の主なものは、相続税受入金（徴収決定済額１兆０９２３億４８０５万余円）の２０４０億０８６７万余円、揮発油税及地方道路税受入金（同２兆１０６５億２７４６万余円）の１６３８億６１５４万余円、物品税受入金（同１兆６４９９億３６６７万余円）の１３８１億７３３２万余円、法人税受入金（同１１兆７２６３億４８０６万余円）の１１６２億７２５０万余円であり、不納欠損額の主なものは、法人税受入金の５７億３６１１万余円、申告所得税受入金（同３兆２１２６億１６２５万余円）の５２億８０５８万余円、源泉所得税受入金（同１１兆６７７２億９３２２万余円）の４４億３４５２万余円、物品税受入金の１０億５１３２万余円である。
　前記の収納未済額のほか、既往年度の収納未済額で本年度にもなお収納されなかったものが５３４０億９１００万余円ある。