概況

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　1　概況

　会計検査院は、国の会計のほか、会計検査院法その他の法律の規定によって政府関係機関等の会計を検査している。その内訳は、政府関係機関の会計１５、国が資本金の２分の１以上を出資している法人の会計８４（清算中のもの４を含む。）、法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計１、国が資本金の一部を出資しているものの会計のうち３、国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計のうち８（以上の明細は、次表に掲げるとおりである。）のほか、国が補助金その他の財政援助を与えた都道府県、市町村、各種組合、学校法人等の会計である。

（注１） 　「日本専売公社」は、６０年４月１日に解散し、同公社の一切の権利、義務は同日に設立された「日本たばこ産業株式会社」に承継された。

（注２） 　「日本電信電話公社」は、６０年４月１日に解散し、同公社の一切の権利、義務は同日に設立された「日本電信電話株式会社」に承継された。

（注３） 　「社会福祉・医療事業団」は、６０年１月１日に「社会福祉事業振興会」から移行し、また、「医療金融公庫」は、同日に解散し、同公庫の一切の権利、義務は同事業団に承継された。

（注４） 　「日本原力子船研究開発事業団」は、６０年３月３1日に解散し、同事業団の一切の権利、義務は「日本原力子研究所」に承継された。

（注５） 　「関西国際空港株式会社」は、５９年１０月１日に設立された。