日本電信電話公社

（３）日本電信電話公社

　日本電信電話公社は、公衆電気通信事業の合理的かつ能率的な経営の体制を確立し、公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進し、電気通信による国民の利便を確保することにより、公共の福祉を増進することを目的として設置されているもので、５９年度末現在の資本金は１８８億４７５８万余円となっている。
　なお、同公社は、日本電信電話株式会社法（昭和５９年法律第８５号)附則第４条第１項の規定に基づき６０年４月１日に解散し、その一切の権利及び義務は、日本電信電話株式会社が承継した。
　同公社の５９年度の収入支出決算、損益、電信電話債券等及び主な業務実績は次のとおりである。

１　収入支出決算

区　　分	59年度	(58年度)
(損益勘定)
(収入)
収入済額	千円 4,673,476,079	千円 4,499,448,898
(支出)
支出予算現額	4,564,880,781	4,352,626,291
支出済額	4,509,732,368	4,296,714,378
翌年度繰越額	−	4,202,179
不用額	55,148,412	51,709,733
(資本勘定)
(収入)
収入済額	2,559,787,634	2,536,914,548
(支出)
支出予算現額	2,693,904,688	2,642,577,368
支出済額	2,559,787,634	2,536,914,548
翌年度繰越額	−	105,603,767
不用額	134,117,054	59,053
(建設勘定)
(収入)
収入済額	1,722,618,694	1,682,122,601
(支出)
支出予算現額	1,832,802,688	1,787,726,368
支出済額	1,722,618,694	1,682,122,601
翌年度繰越額	−	105,603,767
不用額	110,183,994	−

不用額の主なものは、資本勘定の建設勘定へ繰入（支出予算現額１兆８３２８億０２６８万余円）の１１０１億８３９９万余円、建設勘定の電信電話施設費（同１兆３１７６億４９１５万余円）の８２８億２１０５万余円及び局舎建設費（同１８３５億５２４１万余円）の２６０億７４６２万余円である。

２　損益

区　　分	59年度	(58年度)
事業収入	千円 4,673,476,079	千円 4,499,448,898
事業支出	4,177,050,710	3,983,352,352
事業利益	496,425,369	516,096,546
事業外収益	82,684,588	52,984,344
事業外費用	251,470,531	185,065,212
事業外損失	168,785,943	132,080,867
純利益	327,639,426	384,015,678
（利益の処理）
利益金として繰越	−	384,015,678

３　電信電話債券等

区　　分	59年度末	(58年度末)
電信電話債券発行残高	千円 4,958,494,678	千円 5,094,943,291
借入金残高	66,705,650	59,340,730
（市中金融機関）
資本剰余金残高	2,712,256,595	2,548,795,015
利益剰余金残高	2,482,641,797	2,355,002,370
(うち資本支出充当積立金）	(2,155,002,370）	（1,970,986,692）

４主な業務実績

区　　分	59年度	(58年度)
(加入電話等)
加入電話等増加数	1,555千加入	1,378千加入
年度末加入数	44,434千加入	42,879千加入
年度末電話機数	66,636千個	63,975千個
加入電話等普及率(人口100人当たり)	36.9加入	35.8加入
(公衆電話)
公衆電話機増加数	3千個	3千個
年度末公衆電話機数	934千個	931千個
公衆電話普及率(人口1,000人当たり)	7.8個	7.8個
(その他)
電報発信通数	41,684千通	44,529千通
年度末加入電信加入数	33千加入	41千加入
年度末専用サービス回線数	307千回線	327千回線
年度末データ通信回線サービス回線数	291千回線	222千回線
年度末データ通信設備サービスシステム数	88システム	84システム