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  • 昭和59年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他7団体の決算

地域振興整備公団


(11)地域振興整備公団

 この公団は、地域社会の中心となる都市の開発整備等に必要な業務、工業の再配置の促進に必要な業務及び石炭鉱業の不況により特に疲弊の著しい産炭地域における鉱工業等の振興に必要な業務を行うことにより、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与することを目的として設置されているもので、59事業年度末現在の資本金は753億0050万円(全額国の出資)となっており、同公団の会計は、地方都市開発整備等事業、工業再配置事業及び産炭地域振興事業の3勘定に区分して経理されている。
 同公団の各勘定別の59事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(地方都市開発整備等事業勘定)

この勘定は、健全な市街地を形成するため必要な宅地の造成等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区  分 59事業年度 (58事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
45,837,624
千円
35,361,889
(支出)
 支出予算現額 42,040,505 34,998,405
 支出決定済額 41,307,598 34,446,891
 翌事業年度繰越額 118,648 265,206
 不用額 614,258 286,307

2 損益

  区  分 59事業年度 (58事業年度)

 収益
千円
21,813,352
千円
17,674,998
 (うち宅地売上高) (17,668,640) (13,677,395)
 費用 21,813,352 17,674,998
 (うち宅地売上原価) (17,668,640) (13,677,395)

3借入金等

  区  分 59事業年度末 (58事業年度末)

 借入金残高
千円
71,755,000
千円
62,930,000
 (資金運用部資金等)
 地域振興整備債券発行残高 66,641,400 60,025,000

4 主な業務実績

  区  分 59事業年度 (58事業年度)
(地方都市の開発整備)
 開発整備に要した工事費等 箇所数 9地区 9地区
金額 26,767,449千円 24,918,209千円

(工業再配置事業勘定)

 この勘定は、工業の再配置を促進するため必要な工場用地の造成、工業の集積の程度が低い地域に工場移転のため必要な資金の貸付け等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区  分 59事業年度 (58事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
60,045,515
千円
57,515,260
(支出)
 支出予算現額 77,206,865 77,049,091
 支出決定済額 64,049,018 57,356,121
 翌事業年度繰越額  1,808,521 2,623,426
 不用額 11,349,325 17,069,543

 不用額の主なものは、造成直接費(支出予算現額204億7186万余円)の65億1169万余円及び跡地見返資金(同149億円)の28億1400万円である。

2 損益

  区  分 59事業年度 (58事業年度)

 収益
千円
16,073,855
千円
8,189,438
 (うち工場用地売上高) (11,490,830)  (3,732,569)
 費用 16,073,855 8,189,438
 (うち工場用地売上原価) (11,490,830)  (3,732,569)

3借入金等

  区  分 59事業年度末 (58事業年度末)

 借入金残高
千円
47,800,000
千円
38,050,000
(資金運用部資金等)
 地域振興整備債券発行残高 85,017,300 86,118,400

4 主な業務実績

  区  分 59事業年度 (58事業年度)
(工業再配置の促進に必要な工業団地の造成)
 造成に要した工事費等 箇所数 17団地 16団地
金額 19,486,038千円 18,448,655千円
(工場移転に必要な跡地見返資金等の貸付け)
 貸付け 件数 18件 19件
金額 11,000,000千円 10,088,000千円
 貸付金回収 金額 10,465,400千円 13,707,800千円
 事業年度末貸付金残高 件数 53件 57件
金額 35,677,600千円 35,143,000千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 112,500千円 112,500千円
  (うち1年以上延滞のもの) (112,500千円) (112,500千円)

(産炭地城振興事業勘定)

 この勘定は、産炭地域振興のため必要な鉱工業等の用に供する土地の造成、設備資金の貸付け等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区  分 59事業年度 (58事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
43,274,524
千円
50,518,251
(支出)
 支出予算現額 56,206,508 54,209,611
 支出決定済額 46,129,028 44,136,772
 翌事業年度繰越額 2,675,164 3,322,831
 不用額 7,402,315 6,750,007

2 損益

  区  分 59事業年度 (58事業年度)


 収益 

千円
12,685,322
千円
13,858,304
 (うち貸付金利息収入) (4,753,953) (4,991,582)
 費用 12,366,563 13,370,774
 (うち融資事業総係費) (8,243,593) (8,299,693)
 利益 318,758 487,529
(利益の処理)
 翌事業年度に利益積立金として整理 318,758 487,529

3借入金等

  区  分 59事業年度末 (58事業年度末)

 借入金残高
千円
101,541,636
千円
106,308,292
 (資金運用部資金)
 地域振興整備債券発行残高  2,632,000 -
 利益積立金残高 7,249,647 6,762,118

4 主な業務実績 

  区  分 59事業年度 (58事業年度)
(産炭地域振興に必要な工業団地の造成)
 造成に要した工事費等 箇所数 18団地 18団地
金額 6,052,520千円 5,401,387千円
(産炭地域振興のための貸付け)
 貸付け 件数 85件 70件
金額 14,339,000千円 11,892,000千円
 貸付金回収等 金額 15,032,384千円 14,595,868千円
 事業年度末貸付金残高 件数 848件 877件
金額 80,138,982千円 80,832,366千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 3,772,536千円 3,380,978千円
  (うち1年以上延滞のもの) (3,749,106千円) (3,344,578千円)