雇用促進事業団

（３）雇用促進事業団

　この事業団は、労働者の技能の習得及び向上、地域間及び産業間の移動の円滑化その他就職の援助に関し必要な業務を行うことにより、労働者の能力に適応する雇用を促進し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているもので、５９事業年度末現在の資本金は８８２２億４６９９万余円（うち国の出資８８１３億２９０１万余円）となっており、同事業団の会計は、一般会計並びに港湾労働者福祉事業、炭鉱離職者援護事業及び身体障害者雇用納付金事業の３特別会計に区分して経理され、更に、一般会計は、雇用保険、福祉施設、全国勤労青少年会館、雇用促進融資、駐留軍関係離職者等援護事業及び勤労者財産形成促進事業の６勘定に区分されている。
　同事業団の各会計及び勘定別の５９事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

（一般会計）

（雇用保険勘定）

　この勘定は、移転就職者用宿舎、職業訓練施設及び福祉施設の設置、運営等の事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
(収入)
収入決定済額	千円 153,519,155	千円 148,939,428
(支出)
支出予算現額	191,387,878	198,852,867
支出決定済額	153,562,688	141,439,019
翌事業年度繰越額	22,076,156	38,857,103
不用額	15,749,033	18,556,744

　翌事業年度繰越額の主なものは、施設建設費（支出予算現額９６０億１７３２万余円）の１９５億９７４０万余円及び移転就職者用宿舎業務費（同１９８億３４１９万余円）の１７億６６８４万余円であり、また、不用額の主なものは、職業訓練業務費（同９９億３３０６万余円）の１１億６０１８万余円及び施設建設費の１０億５１９８万余円である。

２　損益

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
収益	千円 73,248,654	千円 67,547,418
(うち政府交付金収入)	(51,950,661)	(49,281,463)
費用	86,937,319	79,527,302
(うち業務取扱費)	(34,233,859)	(32,774,760)
損失	13,688,665	11,979,883
(損失の処理)
翌事業年度に繰越欠損金として整理	13,688,665	11,979,883
(繰越欠損金	71,588,344	59,608,461)

３　主な業務実績

区　　分		59事業年度	(58事業年度)
移転就職者用宿舎	貸与	126,945戸	123,903戸
移転就職者用宿舎	建設	7,255戸	7,733戸
総合高等職業訓練校等の運営		93箇所	93箇所
福祉施設の建設		185箇所	205箇所

（福祉施設勘定）

この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した福祉施設の一部の運営事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
(収入)
収入決定済額	千円 2,900,110	千円 2,567,082
(支出)
支出予算現額	2,833,335	2,853,338
支出決定済額	2,758,164	2,457,991
不用額	75,170	395,346

２　損益

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
収益	千円 2,790,861	千円 2,494,704
(うち福祉施設収入)	(2,653,980)	(2,394,477)
費用	2,740,973	2,467,392
(うち福祉施設事業費)	(2,723,776)	(2,451,391)
利益	49,888	27,311
(利益の処理)
翌事業年度に積立金として整理	49,888	27,311

３　積立金

区　　分	59事業年度末	(58事業年度末)
積立金残高	千円 38,657	千円 11,345

４　主な業務実績

区　　分		59事業年度	(58事業年度)
福祉施設	運営委託	9箇所	9箇所
福祉施設	利用人員	延べ443,835人	延べ379,745人

（全国勤労青少年会館勘定）

　この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した全国勤労青少年会館（サンプラザ）の運営事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
(収入)
収入決定済額	千円 5,531,328	千円 5,796,045
(支出)
支出予算現額	6,017,822	5,812,395
支出決定済額	5,289,801	5,234,515
翌事業年度繰越額	-	88,000
不用額	728,020	489,879

２　損益

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
収益	千円 5,057,797	千円 5,239,424
(うち全国勤労青少年会館事業収入)	(4,663,671)	(4,860,543)
費用	5,095,317	5,090,086
(うち全国勤労青少年会館事業費)	(4,981,467)	(4,990,153)
利益(△損失）	△37,519	149,337
(利益又は△損失の処理)
翌事業年度に積立金として整理	-	149,337
翌事業年度に積立金を減額整理	△37,519	-

３　積立金

区　　分	59事業年度末	(58事業年度末)
積立金残高	千円 506,563	千円 357,225

４　主な業務実績

区　　分	59事業年度		(58事業年度)
大ホールの利用	延べ	299件	延べ	339件
宿泊施設の利用	延べ	54,388人	延べ	55,605人
食堂の利用	延べ	276,096人	延べ	281,804人

（雇用促進融資勘定）

　この勘定は、労働者の雇用を促進することを目的として、移転就職者を雇い入れる事業主等に対して、労働者住宅、福祉施設、職業訓練施設等の設置又は整備に要する資金の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
(収入)
収入決定済額	千円 26,525,616	千円 26,803,328
(支出)
支出予算現額	24,609,532	26,507,529
支出決定済額	23,897,604	24,186,264
翌事業年度繰越額	-	152,480
不用額	711,927	2,168,784

２　損益

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
収益	千円 8,967,558	千円 9,155,152
(うち福祉施設等設置資金貸付金利息)	(8,026,658)	(8,250,175)
費用	8,820,499	9,002,880
(うち支払利息)	(8,802,658)	(9,002,880)
利益	147,059	152,271
(利益の処理)
翌事業年度に積立金として整理	147,059	152,271

３　借入金等

区　　分	59事業年度末	(58事業年度末)
借入金残高	千円 121,619,910	千円 125,707,336
(資金運用部資金)
積立金残高	1,372,755	1,220,483

４　主な業務実績

(労働者住宅等建設資金の貸付け)

区　　分		59事業年度	(58事業年度)
貸付け	件数	158件	191件
貸付け	金額	6,907,520千円	7,187,640千円
貸付金回収	金額	11,011,315千円	10,626,997千円
事業年度末貸付金残高	件数	7,723件	8,158件
事業年度末貸付金残高	金額	120,359,232千円	124,463,027千円

(駐留軍関係離職者等援護事業勘定)

　この勘定は、駐留軍関係離職者及び沖縄関係離職者の再就職を促進するため、開業資金の債務保証、職業講習等を実施する事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
(収入)
収入決定済額	千円 36,512	千円 34,854
(支出)
支出予算現額	32,070	34,446
支出決定済額	19	126
不用額	32,050	34,319

２　損益

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
収益	千円 1,784	千円 1,584
(うち受取利息)	(1,638)	(1,584)
費用	42	149
(うち駐留軍関係離職者等援護事業費)	(19)	(126)
利益	1,742	1,434
(利益の処理)
翌事業年度に積立金として整理	1,742	1,434

３　積立金

区　　分	59事業年度末	(58事業年度末)
積立金残高	千円 34,936	千円 33,501

(勤労者財産形成促進事業勘定)

　この勘定は、勤労者の財産形成を促進するため、中小事業主等に対する財産形成持家分譲資金等の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
(収入)
収入決定済額	千円 15,168,416	千円 13,344,395
(支出)
支出予算現額	70,987,437	69,960,623
支出決定済額	14,496,254	12,454,689
不用額	56,491,182	57,505,933

　不用額の主なものは、財形融資貸付金（支出予算現額５９９億円）の５３５億３３６１万余円及び支払利息（同６３億０９０７万余円）の２０億５８７７万余円である。

２　損益

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
収益	千円 5,340,295	千円 4,121,143
(うち財形融資貸付金利息)	(3,064,705)	(2,485,713)
費用	4,950,553	4,623,978
(うち支払利息)	(4,250,294)	(3,945,761)
利益(△損失)	389,742	△502,834
(利益又は△損失の処理)
翌事業年度に繰越欠損金として整理	−	△502,834
翌事業年度に繰越欠損金に充当	389,742	−
(繰越欠損金	595,504	92,669)

３債券発行

区　　分	59事業年度末	(58事業年度末)
雇用促進債券発行残高	千円 56,323,000	千円 53,052,400

４　主な業務実績

(財形融資貸付)

区　　分		59事業年度	(58事業年度)
貸付け	件数	1,090件	799件
貸付け	金額	6,366,384千円	5,797,029千円
貸付金回収	金額	2,472,142千円	1,846,680千円
事業年度末貸付金残高	件数	5,667件	4,288件
事業年度末貸付金残高	金額	55,250,303千円	51,356,582千円

（港湾労働者福祉事業特別会計）

　この会計は、港湾労働者の雇用の安定、福祉の増進のため、登録日雇港湾労働者に対して雇用調整手当の支給等の事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
(収入)
収入決定済額	千円 768,233	千円 931,761
(支出)
支出予算現額	1,017,899	1,151,177
支出決定済額	712,865	825,575
不用額	305,033	325,601

２　損益

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
収益	千円 724,823	千円 799,761
(うち政府補助金収入)	(441,800)	(476,984)
費用	713,133	825,532
(うち雇用調整手当)	(403,908)	(515,723)
利益(△損失)	11,689	△25,771
(利益又は△損失の処理)
翌事業年度に繰越欠損金として整理	−	△25,771
翌事業年度に繰越欠損金に充当	11,689	−
(繰越欠損金	474,105	448,334)

３　主な業務実績

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
雇用調整手当の支給	対象人員	延べ　154,305人	延べ　184,539人
金額	403,908千円	515,723千円

（炭鉱離職者援護事業特別会計）

　この会計は、炭鉱離職者の再就職を促進するため、職業訓練等を実施する事業に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
(収入)
収入決定済額	千円 540,475	千円 525,769
(支出)
支出予算現額	574,671	454,222
支出決定済額	350,234	347,754
不用額	224,436	106,467

２　損益

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
収益	千円 354,504	千円 355,812
(うち補助金収入)	(307,684)	(308,652)
費用	397,036	389,766
(うち管理費)	(256,914)	(253,412)
損失	42,532	33,954
(損失の処理)
翌事業年度に積立金を減額整理	42,532	33,954

３　積立金

区　　分	59事業年度末	(58事業年度末)
積立金残高	千円 2,259,849	千円 2,293,803

（身体障害者雇用納付金事業特別会計）

　この会計は、身体障害者雇用納付金制度により身体障害者の雇用に伴う経済的負担の調整等を図るため、身体障害者の雇用率が低い事業主から身体障害者雇用納付金を徴収し、その納付金を原資として身体障害者の雇用率が高い事業主等に対して、身体障害者雇用調整金等を支給する事業に関する経理を行うものである。
　なお、この会計は５９事業年度限りで廃止され、同会計に属していた一切の権利及び義務は、身体障害者雇用促進協会が承継した。

１　収入支出決算

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
(収入)
収入決定済額	千円 20,260,151	千円 20,773,133
(支出)
支出予算現額	19,600,663	22,670,341
支出決定済額	14,300,576	20,360,371
翌事業年度繰越額	1,476,138	1,383,135
不用額	3,823,948	926,834

２　損益

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
収益	千円 18,409,976	千円 19,443,002
(うち納付金収入)	(18,035,622)	(19,067,399)
費用	14,302,496	20,361,064
(うち身体障害者雇用促進事業費)	(12,589,800)	(18,728,048)
利益(△損失)	4,107,479	△918,061
(利益又は△損失の処理)
翌事業年度に積立金を減額整理	-	△918,061
翌事業年度に積立金として整理	4,107,479	-

３　積立金

区　　分	59事業年度末	(58事業年度末)
積立金残高	千円 3,240,840	千円 4,158,902

４　主な業務実績

区　　分		59事業年度	(58事業年度)
重度障害者等職場適応助成金の支給	対象人員	延べ 21,439人	延べ 25,221人
重度障害者等職場適応助成金の支給	金額	3,590,280千円	4,225,290千円
身体障害者等専任指導員設置助成金の支給	対象人員	延べ　3,558人	延べ　4,799人
身体障害者等専任指導員設置助成金の支給	金額	1,970,511千円	2,677,734千円