石炭鉱害事業団

（７）石炭鉱害事業団

　この事業団は、石炭鉱業又は亜炭鉱業による鉱害の賠償等の円滑な実施及び鉱害の計画的な復旧を図るため、鉱害の賠償のための担保の管理、鉱害の賠償に必要な資金の貸付け、鉱害の復旧のための復旧基本計画の作成その他の業務を行うことを目的として設置されているもので、５９事業年度末現在の資本金は２３０億５３００万円（全額国の出資）となっており、同事業団の会計は、融資及び復旧の２勘定に区分して経理されている。　
　同事業団の各勘定別の５９事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

（融資勘定）

１　収入支出決算

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
(収入)
収入決定済額	千円 6,642,035	千円 7,082,663
(支出)
支出予算現額	7,951,238	7,745,742
支出決定済額	7,424,758	7,343,952
翌事業年度繰越額	126,000	290,000
不用額	400,479	111,789

２　損益

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
収益	千円 1,078,475	千円 1,308,520
(うち貸付金利息収入)	(916,652)	(834,027)
費用	1,078,475	1,308,520
(うち引当費)	(634,294)	(569,181)

３　借入金

区　　分	59事業年度末	(58事業年度末)
借入金残高	千円 -	千円 188,000
(資金運用部資金)

４　主な業務実績

区　　分		59事業年度	(58事業年度)
鉱害賠償資金等の貸付け	件数	29件	29件
鉱害賠償資金等の貸付け	金額	6,638,960千円	6,349,760千円
貸付金回収等	金額	4,838,593千円	5,012,540千円
事業年度末貸付金残高	件数	339件	396件
事業年度末貸付金残高	金額	30,573,017千円	28,772,651千円
上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高		3,663,187千円	3,825,632千円
(うち1年以上延滞のもの）		(3,663,187千円)	(3,821,043千円)

（復旧勘定）

この勘定は、鉱害復旧工事の施行等の業務に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
(収入)
収入決定済額	千円 63,001,800	千円 72,269,450
(支出)
支出予算現額	85,917,508	88,825,485
支出決定済額	59,059,846	72,328,084
翌事業年度繰越額	23,151,596	12,374,171
不用額	3,706,064	4,123,229

　翌事業年度繰越額の主なものは、復旧工事費支払金（支出予算現額４６６億５７４０万余円）の１５３億１６７０万余円及び復旧費支払金（同３３５億２７８１万余円）の６８億８４４６万余円である。

２　損益

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
収益	千円 70,534,028	千円 70,327,059
(うち鉱害復旧事業資金補助金収入)	(49,035,156)	(48,523,696)
費用	70,534,028	70,327,059
(うち復旧費)	(65,500,587)	(65,003,594)

３　積立金

区　　分	59事業年度末	(58事業年度末)
積立金残高	千円 22,430	千円 22,430

４　主な業務実績

区　　分	59事業年度	(58事業年度)
農地、家屋等の復旧工事	30,750,228千円	43,306,778千円
地方公共団体等が施行した農地、家屋、河川等の復旧工事に対する負担金の支払	24,021,909千円	24,349,288千円